東京オフィスの全社員が完全テレワークを実施します

●東京オフィス所属の全社員が、1ヶ月間完全テレワーク　毎年恒例、事業継続計画(BCP)のための予行演習を実施 株式会社テレワークマネジメント（以下、テレワークマネジメント　本社：北海道北見市　代表：田澤由利）は、2016年8月1日(月)～8月31日(水)までの1ヶ月間、非常時の事業継続計画(BCP)として、東京オフィスに所属する全社員が完全テレワーク(在宅勤務やモバイルワーク)を実施します。この取り組みは、夏のお盆期間の連休を挟む期間を利用し、2011年から毎年行っているもので、本年で6年目となります。また、弊社代表が運営する株式会社ワイズスタッフ(以下ワイズスタッフ、本社所在地：奈良県生駒市)の本社オフィスでも同様に取り組みます。

●概要

【期間】2016年8月1日(月)～8月31日(水)　※会社休業日(土日祝、夏季休業)を除く
【対象人数】テレワークマネジメント 東京オフィス　社員 9名
【目的】非常時に備えた危機管理対策（BCP対策）

東日本大震災や熊本地震の経験により、非常時においても、テレワークでの事業継続は重要であり、その体制を確立しておくことが大切だと考えます。「全社員テレワーク」は、非常時の事業継続計画(BCP)の確実な実施のための予行演習という位置づけです。
テレワークマネジメントでは、全社員対象にテレワーク制度を導入しています。業務に必要なすべての機能をクラウド化し、社員がいつでもどこでも、会社に出勤するのと同様に業務を実施できる環境を整えています。今回の取り組み期間中、活動拠点としている東京オフィスは閉鎖いたしますが、業務効率が低下することはなく、外出してのお打合わせをはじめ、電話やメール、会議など、すべて通常通りの業務を行います。また、郵便物の確認などに関しては、必要に応じて出社する体制も柔軟に整えています。
ただし、本取組期間中は、東京オフィスへのご来訪につきましては、基本的に社員がクライアント様のもとへご訪問させていただきますこと、あらかじめご理解いただけますようお願い申し上げます。


●今後の展望

いつ、どこにいても、起こり得る病気や怪我、そして災害。そのような時でも、経験や実績があれば、少しは心に余裕がもてる可能性があります。平常時から備えておくことを自ら実践し、広く社会に生かしていくためのノウハウを蓄積していきます。

このプレスリリースの付帯情報

自宅などからテレワークで各自会議に参加する様子