国連特別サミットを前に先進国が持続可能な開発の新目標を達成できないおそれ

国連特別サミットを前に先進国が持続可能な開発の新目標を達成できないおそれ

AsiaNet 61691 （1131）

【ベルリン2015年9月8日PRN＝共同通信JBN】
＊クロスレファレンス：写真はAP Images（ (リンク ») ）および (リンク ») で入手可能

経済協力開発機構（OECD）のほとんどの先進国はまだ国際共同体の新たな持続可能性誓約に対する用意ができていない。多くの国は国家元首、政府首脳が国連持続可能な開発サミットで今月採択されるべき世界的政策目標の達成に近づいているどころではない。実際、多くの指数は目標が全く達成できないおそれがある。先進国の最大の弱点は、持続可能でない生産・消費行動という点にある。さらに、多くのケースでは経済システムも社会的不平等に傾く傾向を強めている。

これはすべてのOECD加盟34カ国について、2030年時点における持続可能な開発目標（SDG）17件の34指数に基づいて、ドイツのベルテルスマン財団（Bertelsmann Stiftung）が実施した比較対象研究の結果である。この研究は各国の現状を個別と相互比較の両面で系統的に調査した世界で初めての研究である。この調査結果はさらに特定の持続可能な開発目標についてロール・モデルとなれる国を特定する一方で、大きな欠点がなおどの部分に存在することも指摘している。これによってこの研究は次の15年でSDGを達成するための青写真を提供している。

この研究によると、新たな国連目標の達成に最も近い国はスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドの北欧４カ国で、スイスが第5位でこれに続いている。最低ランクの国は米国、ギリシャ、チリ、ハンガリー、トルコ、メキシコである。

ベルテルスマン財団のアールト・デ・ゲウス会長は「われわれの調査は先進国についての初めてのストレステストである。その分析はわれわれもどの部分の課題を解決しなければならないことをわれわれに示している。それに先進国が新たな持続可能な開発目標を達成できないリスクがあることをわれわれに示している」と明確な表現で指摘している。

この調査はさらに、さまざまな目標について個々の国の間で大きな相違があることを明らかにしている。特に社会的不平等はいまでは先進国で記録的なレベルになり、拡大が続いている。OECDの23カ国で、人口の最も豊かな10%の現在の収入総額は、最小に見積もっても最も貧しい40%の収入総額と同じである。米国では最も豊かな10%の人々の収入総額は最も貧しい人々の40%の収入総額の1.7倍であり、チリでは3.3倍である。スロバキア、スロベニア、ノルウェー、チェコ、デンマークなどの諸国では収入の集中度がかなり低く、不平等が不可避なことではないことが分かる。

大きな違いは例えば環境汚染でも明らかである。オーストラリア、カナダ、ポーランド、メキシコなどの諸国は経済生産の単位あたりでスウェーデンやノルウェーに比べ6倍も多い二酸化炭素を排出している。再生可能エネルギーの割合も国によってかなりの違いがある。韓国、英国それにオランダの再生可能エネルギーの利用は4%以下である。対照的にアイスランド、ノルウェー、スウェーデンはすでに約47%という割合を達成しており、経済成長を妨げずに着実に拡大している。

ミレニアム開発目標の精神的父であるコフィ・アナン氏はこの研究の序文で世界の豊かな諸国の側のより大きな努力を呼びかけて「これほど入念な詳細さでこの問題を浮き彫りにしたベルテルスマン財団に感謝する。この研究が多くの高所得国で持続可能性と社会的公正に関する改革の討議を引き起こすことを期待している。地球とその住民に対してわれわれにはその義務がある」と述べている。

詳しい情報はwww.bertelsmann-stiftung.orgへ。

同財団の専門家：
Dr. Christian Kroll
Phone: +49/5241-81-81471
Mobile: +49/173-6601646
E-mail: christian.kroll@bertelsmann-stiftung.de

ソース：Bertelsmann Stiftung