日立システムズとインフォマティカがデータ統合管理ソリューション分野で協業

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）とインフォマティカ・ジャパン株式会社（代表取締役社長：吉田 浩生、本社：東京都新宿区／以下、インフォマティカ）はこのたび、データ統合管理ソリューションの分野で協業を開始します。
本協業に基づき、日立システムズは、インフォマティカのデータ統合管理ソフトウェアと、日立システムズのデータ連携・システム運用のノウハウ、およびクラウド技術を組み合わせたデータ統合・分析ソリューションを本日から販売開始します。日立システムズは、主に中堅から大規模企業に対して訴求し、2017年度末までに累計10億円の販売をめざします。インフォマティカは本協業を通じ、日本におけるさらなる事業拡大を図ります。

近年、自社導入型のシステムと複数のクラウドサービスとを業務に応じて組み合わせて利用することにより、システム全体の付加価値を高めるハイブリッドクラウド環境への移行が進んでいます。また、グローバル化の進展や企業買収・合併の活発化にともない、スピーディーにシステムを統合、拡張するニーズが高まっています。企業は多様なシステム間のデータ連携や管理に多大なコストと時間をかけており、より低コストで効率的なシステム間連携と、さまざまなフォーマットで格納されたデータを有効活用するためのシステム基盤が求められています。

これらのニーズに対応するため、日立システムズは今回データ統合管理の世界的なリーティングカンパニーであるインフォマティカとの協業に至りました。日立システムズでは、クラウドサービスを数多く提供しています。また昨今は、長年にわたり培った業種・業務ノウハウを活かし、ハイブリッドクラウドインテグレーションやクラウド基盤・業務アプリケーションの運用までのワンストップサービスを強化しています。

日立システムズは、「Informatica PowerCenter」や「Informatica Data Quality」などインフォマティカのデータ統合製品群と、自社のデータ連携や統合ソリューションの導入実績に基づくノウハウ、ならびに基幹業務システムの構築・運用や、ITインフラ基盤・クラウド基盤の統合監視・運用ソリューション、クラウド型の電子データ交換（以下EDI）サービスなどを組み合わせ、トータルソリューションとして展開していきます。

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