地方自治体向けの包括的情報セキュリティ関連支援サービスを開始

新日本有限責任監査法人

From: 共同通信PRワイヤー

2015-10-13 14:56

2015年10月13日

新日本有限責任監査法人

地方自治体向けの包括的情報セキュリティ関連支援サービスを開始

新日本有限責任監査法人は、10月13日付けで、情報セキュリティおよび監査の専門家が地方自治体の情報セキュリティ関連プロジェクトを長期的かつ包括的に支援する「自治体セキュリティプログラムオフィス(略称LG-SPO)」サービスを開始しました。

昨今、サイバー攻撃による情報漏えい事件が相次ぐなか、マイナンバー制度が開始され、自治体における情報セキュリティ強化の必要性が高まっています。
国は地方公共団体情報セキュリティ対策緊急会議を開催し、自治体へ具体的かつ厳しい情報セキュリティ強化対策を求めていますが、このような強化対策を実施するためには、予算・費用の確保のみならず、専門知識と経験がある外部専門家の恒常的な参画が必要になると考えます。

本サービスは、自治体のセキュリティ成熟度や費用に合わせて基本3コースから構成されています。当法人の情報セキュリティ及び監査の専門家が、情報セキュリティの基本計画・ガバナンスに関する助言から情報セキュリティ対策に関する個別プロジェクト管理に至るまで、長期的かつ包括的に支援します。価格は月額40万円からを予定しています。

サービスの詳細については、下記のページをご覧ください。
地方自治体総合支援サービス
自治体セキュリティプログラムオフィス (略称:LG-SPO)
(リンク »)

弊社ホームページ リリース掲載ページ
(リンク »)



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]