電通、IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する調査を実施

2015年12月9日

株式会社  電 通

電通、IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する調査を実施
― 国内導入の議論に当たっては、IRに対する継続的な認知・理解促進が不可欠 ―
●IR導入に反対する層は44.6％。賛成する層29.3%を上回る
●IRを理解している層はわずか19.1%にとどまる
●IRへの認知・理解に伴ってイメージ・態度に変容が生じる
●IRへの理解が進むと、女性層の訪問意向が向上する傾向が見られる

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、本年9月に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県在住の20～59歳の男女1,000名を対象に、国内での導入の議論が進められているカジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort、略称：IR）の認知、イメージ、態度（賛否）を問うアンケート調査を行いました。
　その結果、現状の賛否としては反対（44.6%）が賛成（29.3%）を上回ることが分かりました。一方、IRに関する情報が伝わってIRへの認知・理解が深まると、反対層の一部にポジティブな印象への態度変容が生じ、とりわけ女性層においてそれが顕著であることが分かりました。

　具体的には、IRについて正しく理解している（「施設に行ったことがある」および「言葉の意味や具体的な施設を知っている」）と回答した人は全体の19.1%、「言葉を聞いたことがある程度」と回答した人（49.7%）と合わせたIR認知層は計68.8%でした。
　また、IRを正しく理解している人（19.1%）の過半数がIRの国内導入に賛成である一方で、IRをまったく知らないと回答した人（＝IR非認知者、31.2%）の約5割が導入に反対し、賛成は2割以下にとどまることが分かりました。

　次に、IR施設について写真と文章で正しい情報や導入メリットを伝えた上で、改めてIRに対するイメージについて聞いたところ、IRの国内導入に対して「どちらかといえば反対」（20.7%）と「どちらともいえない」（26.1%）と答えていた人の2～4割が「イメージが良くなった」と回答しました。この要因としては、複合型の観光・集客・商業施設でファミリー層を対象とした施設が含まれることや国際的なレジャーを日本国内でも体験できること、誰もが24時間安心安全に滞在できること、観光などを通じ大量の雇用が創出されたり日本の内需拡大に寄与したりすること、IR施設が税金ではなく民間資本によって運営されることや反社会勢力が参入できない仕組みがあること、ギャンブル依存症の対策や青少年の入場禁止などの措置が検討されていることなど、IRの特徴が伝わったことなどが挙げられます。

　また、IR情報を提示することにより、IRに対する認知・理解に変化が生じ、一部の人に次の態度変容が見られました。主なものとして、「どちらかといえば賛成」からの態度変容では17.4%が「賛成」へ、13.0%が「どちらともいえない」へ変更。「どちらともいえない」からは15.7%が「どちらかといえば賛成」へと変容した。「どちらかといえば反対」からは26.6%が「どちらともいえない」へ、14.0%が「反対」へと変わりました。

　性年代別で見てみると、IRの施設についての写真と文章による情報提示の前と後では、態度変容の割合として女性が男性を上回り、特に「20代女性」において「IRに行きたい」と回答する割合が高まりました。

　このように、IRについては賛否両論やイメージにギャップがある中、認知や理解が進むことによりイメージや態度に変容が生じるため、今後、IRの国内導入を進めるに当たっては、IRに対する継続的な認知・理解の促進が不可欠であると考えられます。

※

＜調査概要＞
・タイトル　：カジノを含む統合型リゾート（IR）に関する一般生活者の認識調査
・調査方法　：インターネット調査
・調査期間　：2015年9月11日（金）～9月14日（月）
・調査地域　：1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
・調査対象　：20～59歳の男女一般生活者
　　　　　　　※サービス業（旅館・宿泊所・娯楽業）／放送業／調査・広告業への従事者は除外
・サンプル数：1,000
・調査主体　：株式会社電通
・実施機関　：株式会社電通マクロミルインサイト


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【調査に関する問い合わせ先】
　株式会社電通　ビジネス・クリエーション・センター IR・観光プロジェクトチーム
　　　　　　　　岡部、山内　　E-mail：jirforum@dentsu.co.jp