人気社労士の溝口知実先生のコラム「かゆいところに手が届く労務管理のツボ 」の第017回「今後企業に求められる障害者雇用対策」が鈴与シンワートで公開されました。
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こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
近年、障害者の就労意欲は高まっており、国も障害者雇用対策を進めています。
障害者雇用促進法において、民間企業に対して、雇用する労働者の2.0％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（法定雇用率）。
厚生労働省では、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計、公表しています。昨年11月に公表された結果では、民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障害者数は 45 万3133.5人、実雇用率1.88％、法定雇用率達成企業の割合は 47.2％となっています。
このような中、「障害者雇用促進法」が改正され、今年4月および平成30年4月に改正の施行が予定されています。今回は、障害者雇用促進法の改正について述べたいと思います。
（この続きは以下をご覧ください）
(リンク »)
こんにちは。特定社会保険労務士の溝口知実です。
近年、障害者の就労意欲は高まっており、国も障害者雇用対策を進めています。
障害者雇用促進法において、民間企業に対して、雇用する労働者の2.0％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（法定雇用率）。
厚生労働省では、毎年6月1日現在の障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計、公表しています。昨年11月に公表された結果では、民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、雇用障害者数は 45 万3133.5人、実雇用率1.88％、法定雇用率達成企業の割合は 47.2％となっています。
このような中、「障害者雇用促進法」が改正され、今年4月および平成30年4月に改正の施行が予定されています。今回は、障害者雇用促進法の改正について述べたいと思います。
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