APP、インドネシアで森林火災の消防に関するエキシビションを開催

【2016年3月24日　-　インドネシア、オーガン・コメリン・イリール】―アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア・ジャカルタ、会長：テグー・ガンダ・ウィジャヤ　以下、APP）は、国家防災庁、スマトラ州政府とのパートナーシップ協定における防火および消火活動の支援に関する共同誓約の一環として、インドネシア国内にある当社の操業地で消防に関するエキシビションを行い、今年の乾季に予想される森林火災に備え、防災準備の進捗を紹介しました。
　
本エキシビションには、インドネシアの自治大臣Tjahjo Kumolo氏に加え、国防軍司令官Gatot Nurmantyo氏、国家警察長官Badrodin Haiti氏、南スマトラ政府Alex Noerdin氏、国家防災庁長官Willem Rampangilei氏らが視察に訪れました。これは、インドネシア政府の当社の消防活動への期待と関心が寄せられていることを示します。「この消防エキシビションは、森林火災防止のため、民間企業、中央および州政府、国家防災庁など、すべての機関と連携してシナジーの醸成を目指す当社の誓約を示すものです」とAPP取締役のSuhendra Wiriadinataは述べました。

■2016年、APPは森林火災の防火・消火対策に2000万USドル（約22億円＊）を投資
• 人的資源の強化：
カナダのTREK Wildland Services社や南アフリカのWorking on Fire社の火災管理専門家の指導の下に実施する、APPと原料供給会社の従業員400名以上を対象とした緊急時統制システム（Incident Command System/ICS）トレーニングを含みます。このICSチームは新規導入の航空機と共に機動火災管理チームとして組織され、隔週で発行されるインドネシアの火災リスクレビューのデータを基に特定された、火災リスクの高い場所にいち早く配置されます。

• 消防活動を推進する最先端機器への投資：
o 火災検知システムの強化：ほぼリアルタイムでデータ転送ができる熱探知カメラを搭載した火災検知ドローン２台を配置。
o 散水ヘリコプターの配備：最近追加導入された水4.5トンを積載可能なスーパー・プーマ・ユーロコプターを含む散水ヘリコプターを配備。その他最大15,000リットルの水を溜めておける巨大な貯水タンクや、消防タンクを保有。

■インドネシアおよび地域コミュニティ支援：
• 森林農業の一環として、地域コミュニティの役割の強化を目指し、APPは操業地域周辺の7つの村落と覚書を交わしました。
• 昨年12月バリで開催されたCOP21のイベントで発表したプログラムより、APPの原料供給会社の管理地周辺の村落500ヶ所の経済発展のために、5年間で1,000万ドル（約11億円*）を投資するという目標を掲げています。

「APPの取り組みは、今年発生が見込まれている森林火災及び泥炭地火災を未然に防ぎ抑制する大規模な共同取り組みの一部に過ぎません。この取り組みが最善の結果を得るためには、すべてのステークホルダーの皆様のご支援とご協力が必要です」とWiriadinataは述べました。

以上

＊ 1ドル＝約110円（2016年4月5日現在）


＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。当社の製品は毎日さまざまな形で世界中の消費者のお手元に届けられています。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。、紙、パルプ、包装製品、加工製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。
また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げました。このロードマップの主な目標は、APPのパルプ材供給会社に高保護価値（HCV）の森林や高炭素貯留（HCS）地域、泥炭地の保護を確実に実施させると共に、2020年までに「持続可能な森林管理（SFM）認証」を100％取得させることです。2014年4月、APPはインドネシアの熱帯雨林100万ヘクタールの保護と再生を支援する誓約に着手しました。この誓約に沿って、APPとその原料供給会社は2015年までにコンセッション内の約60万ヘクタールを保護および生態系再生地域に指定しました。

＜APPJについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアのジャカルタを本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。www.app-j.com/

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