セルフサービスBIが業績向上に貢献、一方ユーザー部門とIT部門の意識ギャップも明らかに

SAS Institute Japan株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：堀田　徹哉、以下 SAS）は、最近の国内の利用調査で明らかになったセルフサービスBIの利点と課題に対して、「SAS(R) Visual Analytics」の提案活動を強化することを発表します。

企業においてビッグデータの活用が進んでいる現在、データによる意思決定のビジネスに与える影響が拡大しています。これにともないビジネスインテリジェンス（以下BI）ツールをより高度に活用する企業が増え、その中でも特にユーザー部門の自由度を拡げ、同時にIT部門の負担を軽減するセルフサービスBIは大きな関心を集めています。その一方で、セルフサービスBIの導入はユーザー部門が単独でも行えるため、全社の戦略に基づくデータ分析の導入ではなく、ともすれば部門ごとにサイロ化した導入が進むというリスクもあります。

これに対し、IDC Japanが2016年5月に行った企業のBI活用の現状調査(1)によると、BIツール利用者の72.6%が、BIツールは業績の向上に不可欠、または業績に貢献しているとする一方で、ユーザー部門のBIツール利用者の30.2%が、データの整合性や信頼性に関して強く課題を認識していることが明らかになりました。このデータの整合性や信頼性に対する課題意識は、全社的にデータを管理する、いわゆるデータ・ガバナンスが確保されていないことを示すものと考えられます。

さらに同調査によると、IT部門の回答者に限った場合、データの整合性や信頼性に関して5.0%しか強い課題の認識がありませんでした。このユーザー部門とIT部門の認識のギャップは、セルフサービスBIツール導入および利用においてIT部門が十分関与できていないことを裏付けるものです。これがデータ・ガバナンス不在につながり、結果として企業全体のデータ一貫性の観点から問題をきたしつつあると言えます。部門間のデータの一貫性を担保できないと、部門を横断して行う意思決定に正確性を欠くことになり、結果として誤った経営判断を引き起こしかねないリスクを抱えることになります。

SASは、アナリティクスに関わる多くのデータ・マネジメント製品を提供し、またグローバルでの豊富な導入経験に基づいた実践的なデータ・ガバナンス・フレームワークを提唱しています。お客様がこれらを活用することによって、データの定義やデータ品質の管理を全社レベルで行うことができ、企業戦略に即したデータを一貫した内容で利用する体制を確保できます。

今回の調査結果を受けてSASは、セルフサービスBI製品SAS Visual Analyticsとデータ・マネジメント製品群をあわせて、アナリティクス機能をもつマネージド・セルフサービスBIとし、お客様への提案を一層強化します。具体的な提案強化活動として以下を行います。
・デジタルメディアを通じたマネージド・セルフサービスBIの認知向上キャンペーン
・データ・ガバナンス・フレームワークの文書化とウェブサイトを通じた無料配布
・導入や運用のコツを具体的に解説するセミナーの実施
（セミナーの詳細はこちらからご覧いただけます：
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SASの代表取締役社長、堀田徹哉は「マネージド・セルフサービスBIは、放置されがちなセルフサービスBIのデータ管理に秩序をもたらします。これによってIT部門は安心してユーザー部門に展開することが可能となり、また経営者は自信を持って判断をくだすことができるようになります。我々はこれからも、データにもとづく意思決定を全社レベルで行えるようお客様をサポートしていきます」と述べています。

IDC Japanによる今回の調査レポート「変化する企業のBI活用の現状と課題：セルフサービス環境をビジネス変革につなげる要件とは」は、こちらからダウンロード可能です。
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(1)出典： IDC Japanホワイトペーパー 「変化する企業のBI活用の現状と課題：セルフサービス環境をビジネス変革につなげる要件とは」Sponsored by SAS Institute Japan株式会社 2016年5月


＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、アナリティクスのリーディング・カンパニーです。SASは、革新的なアナリティクス、ビジネス・インテリジェンス、ならびにデータ・マネジメントに関するソフトウェアとサービスを通じて、80,000以上の顧客サイトに、より正確で迅速な意思決定を行う支援をしています。1976年の設立以来、「The Power to Know（R）（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。

*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。