APPグループ、新しい再生可能バイオ燃料のパイロットプロジェクトを支援

【2016年7月４日　–　インドネシア、ジャカルタ】　－　アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア・ジャカルタ、会長：テグー・ガンダ・ウィジャヤ　以下、APP）は、西カリマンタン州政府が推進する「環境に配慮した発展（Green Growth）」の一環として、新たなバイオ燃料供給源として注目される植物「ケミリ・スナン（Kemiri Sunan）」を活用した再生可能エネルギー開発のパイロット・プロジェクトの支援を発表しました。本プロジェクトは、インドネシアにおける化石燃料の使用量を削減し、再生可能なバイオ燃料の入手を容易にし、同地域コミュニティに収入をもたらすとともに、インドネシアの森林を火災・劣化・破壊から守る大規模な取り組みとなります。
なお、本プロジェクトの支援は、インドネシアの「気候と森林に関する州知事特別委員会（GCF）」のコーディネーターを務める西カリマンタン州知事コメリス・MH氏主導のもとで開催されたイベントでも発表されています。

本パイロット・プロジェクトは、西カリマンタン州政府のビジョンである「環境に配慮した発展（Green Growth）」への支援を目的としたもので、APP、西カリマンタン州政府、およびベランターラ基金の協働事業となり、新しいバイオ燃料の供給源として世界的にも注目を集めているケミリ・スナンの農園開発を目指すものです。西カリマンタン州は、ケミリ・スナンの栽培では大きな可能性を秘めており、現在、農園候補地としてはLandak、Mempawah、Kubu Raya地区が上がっており、これらの生産林約5,000ヘクタールで、年間3万～4万トンのバイオ燃料の生産を目指しています。

ケミリ・スナンは、別名「Reutealis trisperma」や「Philippine tung」と呼ばれ、バイオ燃料の世界的需要増の中で、インドネシアのB15/B20バイオディーゼル・プログラムへの供給源として、または欧州連合などの主要な輸出市場にバイオ燃料を供給する潜在的な供給源として期待されています。
多年生の作物との間作も可能なケミル・スナンは、小規模農家でも取り入れやすく、これにより、同地域の農家の人々に新たな収入源を提供することが可能なため、本パイロットプロジェクトの初期段階では、小規模農家の組合を通じ、地域コミュニティの作物としての開発に重点的に取り組みます。
また、ケミリ・スナンは1ヘクタールあたり10トンと収穫率も高く、バイオ燃料としての魅力的な供給源であるほか、その残渣物は、肥料や動物の飼料、およびバイオガスとしても使用することができます。
さらに、ケミリ・スナンの木は大きく拡がる樹幹と地中深くに届く根茎を形成するため、土壌の浸食や水の蒸散を防ぐとともに土壌の保水力を向上させます。これにより、ケミリ・スナンを荒廃地に植樹することで、温室効果ガスの排出を削減し、さらに同州の景観地域を森林火災のリスクから保護できるものとしても期待できます。

APPの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。「環境と社会の双方に恩恵をもたらす『環境に配慮した開発（Green Development）』は、当社の『森林保護方針』の誓約で目指してきた目標です。環境に配慮された豊かな西カリマンタン州の実現を応援するため、当社は今後も引き続き西カリマンタン州政府を支援し、協力していくことを約束いたします。」
ベランターラ基金CEOのアグス・P・サリ氏は次のように述べています。「持続可能な景観管理の一環として行うケミリ・スナン農園の開発は、再生可能エネルギーの供給に加え、土地の生産性向上、所得創出、地域コミュニティと環境の持続可能性といった複数の目標に同時に取り組むことでもあります。」
本パイロットプロジェクトは、インドネシア各地で持続可能な発展を目指すAPPの幅広い取り組みに基づくものです。またプロジェクトには、西カリマンタンのケブケパタン地域全体で景観レベルの管理を推進することを目的とした、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH Sustainable Trade Initiatives）、ベランターラ基金、その他NGO、そして林産企業三社の協力も含まれています。さらには、インドネシアのAPP植林地における水位上昇を目指した5,000ヶ所の堰(せき)設置など、APPが事業活動を行っている景観地域を火災の危険から守る取り組みに資するものでもあります。本パイロットプロジェクトは、ベランターラ基金を通じたAPPの景観レベルの森林保護誓約の一環であり、また地域コミュニティの収入増加と新規の森林開発による環境負荷低減に焦点を当てた「総合森林農業システム（IFFS）」に関して500の村落に1,000万ドル投資を行う誓約の一環でもあります。
「私たちはこの『環境に配慮した発展（Green Growth）』プログラムで、森の守護者たる地域コミュニティを尊重しなければならないのです」と西カリマンタン州知事のコメリス・MH氏は述べています。

以上


＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。
APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。
また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
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＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本
における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷
用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。
2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
www.app-j.com/


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