2016年マンション管理とコミュニティについての調査 　～マンションの資産価値は保ちたいのに、自分は理事になりたくない居住者たち　居住者同士の交流がいざという時の助けになる～

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区代表取締役社長：野口孝広)では、分譲マンションの管理やコミュニティの実態をつかむために、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした調査を初めて行いました。その概要をご報告いたします。

■調査トピックス■
1.ほぼ全員が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」
2.管理組合の総会参加率は46％、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では3割を下回る
3.「組合の理事になってもいい」と考える人は34％
4.マンション内で、挨拶をする相手がいる人（91％）は多いが、立ち話をしたり（43％）、頼みごとができる相手がいる人（23％）は少ない
5.居住者のマナーはよく（74％）、互いのプライバシーも尊重していると思うが（79％）、いざという時に助けあえると思う人は40％にとどまる
6.課題に対し迅速に意思決定をする理事会は多いが（64％）、リーダーシップが感じられる（40％）、組合の運営を企業経営の視点で行う（27％）理事会は少ない
7.業務を確実にこなす管理会社は多いが（80％）、非常時に頼りになる（49％）、居住者の交流を積極的に支援する（36％）管理会社は少ない
8.立ち話や頼みごとができる相手がいる人、リーダーシップや企業経営の視点がある理事会や、居住者交流を支援する管理会社の物件に住む人は、「いざという時に助けあえる」と思う割合が全体に比べて高い
9.「いざという時に助けあえる」と思う人は、全体に比べマンションへの愛着が強く、管理会社に対する期待も大きい

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