アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（ＡＰＰ）が、国際認証機関 DNV GL報告書において、企業変革の一例に

【2016年9月20日　–　ジャカルタ、インドネシア】　－　アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア、会長：テグー・ガンダ・ウィジャヤ　以下、APP）は、国際認証機関DNV GL(*1)の報告書にて、国連の持続可能な開発目標(*2)（Sustainable Development Goals/SDGs）に関する民間企業の行動事例の一例として、17社のグローバル企業の一つとして紹介されました。この報告書は、Climate Week NYC 2016(*3)に際して開催される国際連合の民間セクター・フォーラム（United Nations Private Sector Forum）に先駆けて発表されたものです。

報告書は、「持続可能な開発目標17項目は世界各地域で順調に進展するものと予測されているが、その行動は迅速さと公正さを欠いており、環境面で容認できない代償を払うことになるだろうと」結んでいます。また、課題の規模を考えると早急な対策が必要とされており、さらに企業コミュニティが極めて重要な役割を担うことになると論じています。同報告書は、国連の民間セクター・フォーラムでの活動を推進するため、持続可能な開発目標に合わせ自社のビジネスモデルを変革した企業17社を紹介しており、持続可能な開発目標の要求事項に合致させることは未来を見据えた企業の将来計画であると説いています。

APPは、森林の持続可能な管理、土地の荒廃の阻止と復旧、砂漠化の防止、生物多様性損失の阻止などを掲げたSDG項目15「地上の生命」のケーススタディとして取り上げられています。APPが注目されたのは、パルプ材サプライチェーンの管理において森林伐採ゼロを誓約した、2013年導入の画期的な「森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）」の取り組みです。同報告書は、APPは世界で最も経済的に急成長を遂げているインドネシアの企業で、自然資源の持続可能な利用に関するさまざまな課題に取り組み、その事業の進展は民間企業の変革が不可能ではないことを証明していると論じています。

「問題は、持続可能な開発目標を達成できるかどうかではなく、どれだけ早く実現できるかです。その迅速さこそが死活問題なのです」と、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループの持続可能性担当役員のアイダ・グリーンベリーは述べています。

SDG項目15の目標を達成するには、景観地域の共通取り組みにおいて、企業、地域コミュニティ、NGO、政府間の綿密な協力が不可欠であるとグリーンベリーは考えています。「私達の『森林保護方針』を推進すればするほど実感したのは、森林伐採を中止し、環境保護においてインドネシア政府を支援し、17項目の持続可能な開発目標すべてを達成するには、景観地域全体で新たなレベルの協力が必要だということでした。DNV GLが評価しているように、持続可能な開発目標の達成が困難であることは明らかです。しかし私たちは、この5年間で各国が多くの進展を遂げ、リーダーシップが成長してきていることを見てきました。一例に、わが国インドネシアの大統領はこれ以上の泥炭地開発を行わないという明快な誓約を行いました。これは大きな一歩であり、当社もこの取り組みを支援することを誓っています。世界ができること、またしなければならないことはまだ数多くあります。私たちが経験から学んだ大事な教訓は、景観地域の利害関係者全員との協力が必要だということです。目標達成に向けた次の一歩は、気候変動対策資金と、消費者の責任感が持つ力を解き放つことだと私たちは考えています。森林地域のコミュニティに資金が投入され、消費者からの行動要求があれば、変革はすぐに実現するでしょう」


*1 DNV GL報告書『地球船宇宙号の未来――持続可能な開発目標――ビジネス・フロンティア』は、2016年9月16日に国連民間セクター・フォーラムに先駆け、国連グローバル・コンパクト常任理事兼CEOのLise Kingo氏によって、同イベントで発表されました。この報告書は国際連合の持続可能な開発目標（SDG）17項目の進捗状況をDNV GLが評価したものであり、各開発目標について進展を解説しながらグローバル企業17社を紹介しています。アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、Tata、Danone、HiTechnologies、ARM、Symantec、Grundfos、SolarWorld、NYK、Hydro、Safaricom、Siemens、Marks & Spencer、Iberdrola、Cermaq、Calvert Investments、Unileverと共に同報告書の中で取り上げられています。

*2 2015年の9月に、ニューヨーク国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」にてその成果文書として採択された、我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて掲げられた目標であり、17の目標と169のターゲットからなります。
(リンク »)

*3 Climate Week NYC 2016 (リンク ») は、The Climate Group（ (リンク ») ）によって組織され、主要な政府、投資家、企業、イノベーター、オピニオン形成者が集う年次国際行事です。
　
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
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＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
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