「ビール」「発泡酒」「新ジャンル商品」の飲用動向と税金に関する調査

20161013

発泡酒の税制を考える会

『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』結果のお知らせ

発泡酒の税制を考える会（ (リンク ») ）では、このたび、『ビール・発泡酒・新ジャンル商品の飲用動向と税金に関する調査』を実施し（2002年より毎年実施）、調査報告書および報道関係の皆様への資料を作成いたしました。

現在、日本のビールの酒税額は、ドイツの19倍、アメリカの9倍と極めて高くなっています。遠からず、消費税率は8％から10％に引き上げられることが予想され、税負担率は、ますます消費者の生活を圧迫すると危惧されます。今回の調査結果でも、不公平な酒税に対する消費者の皆様の不満が依然として高いことが伺えます。

■実際の税負担率を示したうえでの実感は、ビール、発泡酒、新ジャンル商品ともに「思っていたより高い」（ビール62.5％、発泡酒63.9％、新ジャンル商品58.1％）がいずれも6割前後を占め、「適正だと思う」（同4.8％、4.5％、6.4％）と大きく差が開きました。

■ビール、発泡酒、新ジャンル商品の税に対する意見については、「安くてよく売れているお酒の増税は公正でない」（73.0％）、「新ジャンル商品の増税は、企業の研究開発や努力の無視だ」（71.2％）「発泡酒の増税は、企業の研究開発や努力の無視だ」（70.8％）に同意する人が7割を超えました。

発泡酒の税制を考える会では、“庶民のお酒”として定着している「ビール」「発泡酒」および「新ジャンル商品」が、実際にどのような形で消費者に受け止められ、広く愛飲されているのかをお伝えする資料のひとつとして、本調査が報道関係の皆様のお役に立つことができれば幸いと存じます。

調査結果の詳細は、別添の報道用資料をご参照ください。