2016年10月14日
日本モンサント株式会社
1株当たり利益(EPS)直近の予想を上回る2016会計年度通年の決算を発表。
ダイズ関連技術の拡大と経費削減で2017年度のEPS成長率を牽引
2016年度通年の報告ベースでの1株当たり利益（EPS）は2.99ドル、オンゴーイングベースでのEPSは修正予想を上回る4.48ドルに。
Intacta RR2 PRO™ダイズと統合的クライメート・フィールドビュー™（Climate FieldView™）のプラットフォームが2016年度に急成長、農業を取り巻く環境は依然として厳しい中、米国のトウモロコシ生産量が過去最高を記録。
2017年度の報告ベースでのEPSは3.83～4.25ドル、オンゴーイングベースでのEPSは4.50～4.90ドルの見込み、Intacta RR2 PROとRoundup Ready 2 Xtend®のダイズ種子製品の需要拡大が予想され、前年比のオンゴーイングベースでのEPS成長率を牽引する見込み。
バイエルとの合併については、統合の初期段階にあり、株主価値は向上。
2016年10月5日ミズーリ州セントルイス（米国）― モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は本日、オンゴーイングベースの1株当たり利益（EPS）の直近の予想を上回る2016会計年度通年の決算を発表しました。2016会計年度の実績を基盤とし、また主力のダイズ種子製品の堅調な普及拡大、トウモロコシの遺伝資源アップグレードの促進、経費削減への取り組みなども相まって、2017会計年度以降もEPSは増加すると予想しています。
（単位：100万ドル、1株当たりの数字を除く） 第4四半期 会計年度
2016年 2015年 2016年 2015年
部門別純売上高
5,953
トウモロコシの種子関連事業 $ 801 $ 598 $ 5,825 $
ダイズの種子関連事業 249 162 2,162 2,276
ワタの種子関連事業 70 39 440 523
野菜種子 275 257 801 816
その他の作物の種子関連事業 170 195 760 675
種子関連事業 合計 $ 1,565 $ 1,251 $ 9,988 $ 10,243
農業関連製品事業 $ 997 $ 1,104 $ 3,514 $ 4,758
農業関連製品事業 合計 $ 997 $ 1,104 $ 3,514 $ 4,758
純売上高 合計 $ 2,562 $ 2,355 $ 13,502 $ 15,001
売上総利益 $ 1,138 $ 996 $ 7,017 $ 8,182
事業費 $ 1,403 $ 1,556 $ 4,642 $ 4,659
支払利息 – 正味 $ 81 $ 109 $ 362 $ 328
その他の費用（利益）– 正味 $ (138) $ 15 $ 22 $ 34
純利益 $ (191) $ (495) $ 1,336 $ 2,314
希薄化後1株当たり利益 $ (0.44) $ (1.06) $ 2.99 $ 4.81
比較性に影響を及ぼす項目 – EPS Impact
事業再構築費用 0.09 0.72 0.59 0.70
環境和解金および訴訟和解金 0.34 0.06 0.38 0.11
SEC和解金 — 0.10 — 0.17
アルゼンチン関連の税務費用
d Tax Matters 0.08 — 0.56 —
非継続事業からの収入 — (0.01) (0.04) (0.06)
オンゴーイングベースの事業からの希薄化後1株当たり利益
（オンゴーイングベースEPSの定義については注1を参照） $ 0.07 $ (0.19) $ 4.48 $ 5.73
実効税率 —% 27% 35% 27%
第4四半期 会計年度
純売上に占める割合の比較: 2016年 2015年 2016年 2015年
売上総利益 44% 42% 52% 55%
販売費および一般管理費 38% 31% 21% 18%
研究開発費 16% 18% 11% 11%
税金等調整前継続事業利益（損失） (8)% (29)% 15% 21%
純利益（損失） (7)% (21)% 10% 15%
会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントのコメント：
「2016会計年度は、厳しい事業環境にもかかわらず、2017年のEPS成長率を軌道に戻す要因を確立しました。達成するためには、2017年会計年度の優先事項として、バイエルとの統合に必要な手続きを踏みながら、事業計画と主力事業に関するマイルストーンの達成に全力で取り組んでまいります。最終的には、バイエルとの合併が全額現金による取引となることがほぼ確実であることから、株主の皆様に最大限の価値をもたらすと確信しております」。
最新の事業報告
2016会計年度第4四半期の純売上高は26億ドル（*約2,690億円）、通年では135億ドル（約13,971億円)となりました。Intacta RR2 PRO技術の普及が堅調に拡大し、米国のトウモロコシ生産量が過去最高を記録したにもかかわらず、為替による逆風と農業関連製品の販売価格低下の影響で、通年の純売上高は前年比で減少しました。
種子・ゲノム関連事業の純売上高は、2016会計年度第4四半期で16億ドル（約1,648億円）、通年では100億ドル（約10,349億円）でした。農業関連製品事業の純売上高は、当四半期で9億9,700万ドル（約1,032億円）、通年では35億ドル（約3,622億円）でした。
*10月5日終値1ドル103.49円換算
2016会計年度通年の報告ベースの事業費は前年比でほぼ横ばいでした。販売費および一般管理費が増加した主な理由は、主にPCB（ポリ塩化ビフェニル）人身傷害訴訟の原告団への訴訟和解金として2億8,000万ドルを計上したためです。これまでのPCB人身障害訴訟はすべて（上告中の訴訟も含む）、懸命の対応が実を結び、今年9月にほぼ和解する方向で合意に至りました。最終的な和解金の支払額は、原告参加者の水準により決まりますが、かなり高水準になる見込みです。この増額分の一部は、昨年支払われなかったSEC和解金によって相殺される形となりました。研究開発費は、為替と転換コストの削減によりわずかに減少しています。最後に事業再構築費用は、2015年度事業再構築計画が実施された昨年は3億9,300万ドルであったのに対し、2016会計年度通年は2億9,700万ドルとなりました。
2016会計年度第4四半期の純損失は1億9,100万ドルで、前年度同期は4億9,500万ドルの純損失でした。2016年会計年度の純利益は約13億ドルとなり、前年度の23億ドルから減少しました。
2016会計年度のEPSは報告ベースで2.99ドルとなりました。これには、事業再構築費用、アルゼンチン事業関連の税務費用、環境和解金、訴訟和解金、および非継続事業からの利益が含まれます。オンゴーイングベースのEPSは、4.48ドルでした。
第4四半期は、報告ベースでは1株当たり0.44ドルの損失に、オンゴーイングベースでは0.07ドルの利益を計上しました。報告ベースでの1株当たり損失には、環境和解金、訴訟和解金、事業再構築費用、およびアルゼンチンの事業に関連する税務費用を含みます。オンゴーイングベースでの1株当たり利益は前年度の水準を上回りましたが、これは、レミントン社とのソルガム育種に関する合弁事業設立で1億5,700万ドルの売却益を計上したのに加え、南アフリカの事業が好調にスタートを切り、米国における種子製品返品が減少したことによるものです（オンゴーイングベースのEPSに対する調整については1ページの注1をご参照ください）。
キャッシュフロー
2016会計年度通年において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年度の31億ドルに対して26億ドルでした。2016会計年度の投資活動に必要な純キャッシュは、前年度の10億ドルに対して8億6,400万ドルでした。2016会計年度の財務活動に必要な純キャッシュは、前年度の4億3,000万ドルに対して37億ドルとなりました。これは2016会計年度に自社株買いを30億ドル追加で実施したことによるものです。2016会計年度のフリーキャッシュフローは、予想レンジの上限を1億ドルも上回る17億ドルとなりました。前年度のフリーキャッシュフローは21億ドルでした。2016会計年度のフリーキャッシュフローが減少したのは、純利益の減少と売掛債権の増加によるもので（売掛債権の第三者への売却が減少したため）、一部は種子製品の在庫減少と、当四半期は南アフリカでIntacta RP2 PROの前払いでの販売が好調だったことで相殺されました（フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください）。
今後の見通し
2016年も引き続きイノベーションによる利益拡大と経費削減に重点的に取り組んできたことが、2017年の成長の磐石な礎になると考えています。2017年度には、潤沢なキャッシュフローとEPSの成長が期待されています。種子・ゲノム関連事業の売上総利益の成長は、ダイズ種子製品の普及拡大と売上原価の改善が牽引すると予想しています。
2017会計年度の報告ベースのEPSは、3.83～4.35ドルのレンジ内に収まると予想しています。この予想には、事業再構築費用が0.20～0.24ドル、アルゼンチン事業関連の税務費用が0.10～0.13ドル、そしてバイエルとの統合関連費用が0.27～0.34ドル含まれています。オンゴーイングベースでのEPSは、4.50ドル4.90ドルになると予想しています。いずれの予想も、為替が前年比で比較的安定していることを前提としています（報告ベースのEPSの調整については、注1をご参照ください）。
事業活動によって生じる純キャッシュについては24億～28億ドルと予想しています。また投資活動に必要な純キャッシュは、精密農業設備分野を好条件で売却できることと、ジカンバ生産工場に1年目から効果的な投資ができることを前提とし、10億～12億ドルと予想しています。これらを勘案し、フリーキャッシュフローは14億から16億ドルになると予想しています（フリーキャッシュフローの調整については注1を参照してください）。
2017会計年度は、今年度の優先順位に従って、以下の重要分野に重点的に取り組んでまいります。
• 主力の種子・ゲノム事業部門の成長： 種子・ゲノム事業部門の売上総利益の成長率は、前年比で1桁半ばになると予想しています。ダイズ種子製品の売上総利益だけで20%以上の増加を見込んでいます。この予想では、主にIntacta RR2 PRO と Roundup Ready 2 Xtend ダイズの普及拡大と関連製品の手数料増加、Roundup Ready 2 Xtendダイズの販売開始に伴った売上原価の大幅な削減を見込んでいます。トウモロコシについても、遺伝子組換え商品のシェアが世界的に拡大していることに加え、遺伝資源ミックスの現地通貨での上昇により、売上総利益の増加を予想しています。最後に、戦略的なライセンス付与の機会は、2017年の売上総利益に約2億ドル貢献すると予想しており、当部門の売上総利益は下半期だけで6,000億ドルになる見込みです。
• 農業関連製品事業部門の戦略的経営： 農業関連製品事業部門の売上総利益は、ジェネリックをわずかに上回る水準に製品価格を据え置くという戦略を維持していることから、9億～10億ドルになると予想しています。また、今後も経費削減に取り組み、新たなジカンバ生産施設を建設する計画を維持しています。
• 事業転換と戦略的支出管理： 事業再構築と経費削減は計画どおりに進み、2017年末までに事業費と売上原価を3億8,000万ドル削減する予定です。しかしながら、2017年度の事業費全体でみると、インフレや成長軌道に戻すための関連費からわずかに増加する見込みです。これは、事業再構築や経費削減計画により削減される相殺分を上回ることが予想されます。
• バイエルと統合： 2017暦年末までにバイエルとの統合を完了するというタイムラインに自信を再度表明しました。
ヒュー・グラントは「農業は新たな時代に入りつつあります。生産者は、新たなソリューションとテクノロジーを用いて収益性の向上と持続可能な農業を実現することを求めています。バイエルとの統合によって、そうした生産者のニーズにこたえると同時に、増え続ける世界人口に食糧を確保するための幅広いソリューションを提供していくという、私たちが共有するビジョンの実現がより確実になるのです」と述べました。
本資料は10月5日にモンサント本社が発表したプレスリリースの日本訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は以下のサイトをご参照ください。
(リンク »)
モンサント・カンパニーについて
モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は農業生産者が天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.com (リンク ») および monsanto.com (リンク ») をご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCo (リンク ») やブログのwww.monsantoblog.com (リンク ») のBeyond the Rows(R)、或いは当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。
日本モンサント株式会社の取り組みや事業についての詳細は、こちらをご覧ください。
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日本モンサント株式会社
E-mail: bio.info@monsanto.com mailto:bio.info@monsanto.com
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1株当たり利益(EPS)直近の予想を上回る2016会計年度通年の決算を発表。
ダイズ関連技術の拡大と経費削減で2017年度のEPS成長率を牽引
2016年度通年の報告ベースでの1株当たり利益（EPS）は2.99ドル、オンゴーイングベースでのEPSは修正予想を上回る4.48ドルに。
Intacta RR2 PRO™ダイズと統合的クライメート・フィールドビュー™（Climate FieldView™）のプラットフォームが2016年度に急成長、農業を取り巻く環境は依然として厳しい中、米国のトウモロコシ生産量が過去最高を記録。
2017年度の報告ベースでのEPSは3.83～4.25ドル、オンゴーイングベースでのEPSは4.50～4.90ドルの見込み、Intacta RR2 PROとRoundup Ready 2 Xtend®のダイズ種子製品の需要拡大が予想され、前年比のオンゴーイングベースでのEPS成長率を牽引する見込み。
バイエルとの合併については、統合の初期段階にあり、株主価値は向上。
2016年10月5日ミズーリ州セントルイス（米国）― モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は本日、オンゴーイングベースの1株当たり利益（EPS）の直近の予想を上回る2016会計年度通年の決算を発表しました。2016会計年度の実績を基盤とし、また主力のダイズ種子製品の堅調な普及拡大、トウモロコシの遺伝資源アップグレードの促進、経費削減への取り組みなども相まって、2017会計年度以降もEPSは増加すると予想しています。
（単位：100万ドル、1株当たりの数字を除く） 第4四半期 会計年度
2016年 2015年 2016年 2015年
部門別純売上高
5,953
トウモロコシの種子関連事業 $ 801 $ 598 $ 5,825 $
ダイズの種子関連事業 249 162 2,162 2,276
ワタの種子関連事業 70 39 440 523
野菜種子 275 257 801 816
その他の作物の種子関連事業 170 195 760 675
種子関連事業 合計 $ 1,565 $ 1,251 $ 9,988 $ 10,243
農業関連製品事業 $ 997 $ 1,104 $ 3,514 $ 4,758
農業関連製品事業 合計 $ 997 $ 1,104 $ 3,514 $ 4,758
純売上高 合計 $ 2,562 $ 2,355 $ 13,502 $ 15,001
売上総利益 $ 1,138 $ 996 $ 7,017 $ 8,182
事業費 $ 1,403 $ 1,556 $ 4,642 $ 4,659
支払利息 – 正味 $ 81 $ 109 $ 362 $ 328
その他の費用（利益）– 正味 $ (138) $ 15 $ 22 $ 34
純利益 $ (191) $ (495) $ 1,336 $ 2,314
希薄化後1株当たり利益 $ (0.44) $ (1.06) $ 2.99 $ 4.81
比較性に影響を及ぼす項目 – EPS Impact
事業再構築費用 0.09 0.72 0.59 0.70
環境和解金および訴訟和解金 0.34 0.06 0.38 0.11
SEC和解金 — 0.10 — 0.17
アルゼンチン関連の税務費用
d Tax Matters 0.08 — 0.56 —
非継続事業からの収入 — (0.01) (0.04) (0.06)
オンゴーイングベースの事業からの希薄化後1株当たり利益
（オンゴーイングベースEPSの定義については注1を参照） $ 0.07 $ (0.19) $ 4.48 $ 5.73
実効税率 —% 27% 35% 27%
第4四半期 会計年度
純売上に占める割合の比較: 2016年 2015年 2016年 2015年
売上総利益 44% 42% 52% 55%
販売費および一般管理費 38% 31% 21% 18%
研究開発費 16% 18% 11% 11%
税金等調整前継続事業利益（損失） (8)% (29)% 15% 21%
純利益（損失） (7)% (21)% 10% 15%
会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントのコメント：
「2016会計年度は、厳しい事業環境にもかかわらず、2017年のEPS成長率を軌道に戻す要因を確立しました。達成するためには、2017年会計年度の優先事項として、バイエルとの統合に必要な手続きを踏みながら、事業計画と主力事業に関するマイルストーンの達成に全力で取り組んでまいります。最終的には、バイエルとの合併が全額現金による取引となることがほぼ確実であることから、株主の皆様に最大限の価値をもたらすと確信しております」。
最新の事業報告
2016会計年度第4四半期の純売上高は26億ドル（*約2,690億円）、通年では135億ドル（約13,971億円)となりました。Intacta RR2 PRO技術の普及が堅調に拡大し、米国のトウモロコシ生産量が過去最高を記録したにもかかわらず、為替による逆風と農業関連製品の販売価格低下の影響で、通年の純売上高は前年比で減少しました。
種子・ゲノム関連事業の純売上高は、2016会計年度第4四半期で16億ドル（約1,648億円）、通年では100億ドル（約10,349億円）でした。農業関連製品事業の純売上高は、当四半期で9億9,700万ドル（約1,032億円）、通年では35億ドル（約3,622億円）でした。
*10月5日終値1ドル103.49円換算
2016会計年度通年の報告ベースの事業費は前年比でほぼ横ばいでした。販売費および一般管理費が増加した主な理由は、主にPCB（ポリ塩化ビフェニル）人身傷害訴訟の原告団への訴訟和解金として2億8,000万ドルを計上したためです。これまでのPCB人身障害訴訟はすべて（上告中の訴訟も含む）、懸命の対応が実を結び、今年9月にほぼ和解する方向で合意に至りました。最終的な和解金の支払額は、原告参加者の水準により決まりますが、かなり高水準になる見込みです。この増額分の一部は、昨年支払われなかったSEC和解金によって相殺される形となりました。研究開発費は、為替と転換コストの削減によりわずかに減少しています。最後に事業再構築費用は、2015年度事業再構築計画が実施された昨年は3億9,300万ドルであったのに対し、2016会計年度通年は2億9,700万ドルとなりました。
2016会計年度第4四半期の純損失は1億9,100万ドルで、前年度同期は4億9,500万ドルの純損失でした。2016年会計年度の純利益は約13億ドルとなり、前年度の23億ドルから減少しました。
2016会計年度のEPSは報告ベースで2.99ドルとなりました。これには、事業再構築費用、アルゼンチン事業関連の税務費用、環境和解金、訴訟和解金、および非継続事業からの利益が含まれます。オンゴーイングベースのEPSは、4.48ドルでした。
第4四半期は、報告ベースでは1株当たり0.44ドルの損失に、オンゴーイングベースでは0.07ドルの利益を計上しました。報告ベースでの1株当たり損失には、環境和解金、訴訟和解金、事業再構築費用、およびアルゼンチンの事業に関連する税務費用を含みます。オンゴーイングベースでの1株当たり利益は前年度の水準を上回りましたが、これは、レミントン社とのソルガム育種に関する合弁事業設立で1億5,700万ドルの売却益を計上したのに加え、南アフリカの事業が好調にスタートを切り、米国における種子製品返品が減少したことによるものです（オンゴーイングベースのEPSに対する調整については1ページの注1をご参照ください）。
キャッシュフロー
2016会計年度通年において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年度の31億ドルに対して26億ドルでした。2016会計年度の投資活動に必要な純キャッシュは、前年度の10億ドルに対して8億6,400万ドルでした。2016会計年度の財務活動に必要な純キャッシュは、前年度の4億3,000万ドルに対して37億ドルとなりました。これは2016会計年度に自社株買いを30億ドル追加で実施したことによるものです。2016会計年度のフリーキャッシュフローは、予想レンジの上限を1億ドルも上回る17億ドルとなりました。前年度のフリーキャッシュフローは21億ドルでした。2016会計年度のフリーキャッシュフローが減少したのは、純利益の減少と売掛債権の増加によるもので（売掛債権の第三者への売却が減少したため）、一部は種子製品の在庫減少と、当四半期は南アフリカでIntacta RP2 PROの前払いでの販売が好調だったことで相殺されました（フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください）。
今後の見通し
2016年も引き続きイノベーションによる利益拡大と経費削減に重点的に取り組んできたことが、2017年の成長の磐石な礎になると考えています。2017年度には、潤沢なキャッシュフローとEPSの成長が期待されています。種子・ゲノム関連事業の売上総利益の成長は、ダイズ種子製品の普及拡大と売上原価の改善が牽引すると予想しています。
2017会計年度の報告ベースのEPSは、3.83～4.35ドルのレンジ内に収まると予想しています。この予想には、事業再構築費用が0.20～0.24ドル、アルゼンチン事業関連の税務費用が0.10～0.13ドル、そしてバイエルとの統合関連費用が0.27～0.34ドル含まれています。オンゴーイングベースでのEPSは、4.50ドル4.90ドルになると予想しています。いずれの予想も、為替が前年比で比較的安定していることを前提としています（報告ベースのEPSの調整については、注1をご参照ください）。
事業活動によって生じる純キャッシュについては24億～28億ドルと予想しています。また投資活動に必要な純キャッシュは、精密農業設備分野を好条件で売却できることと、ジカンバ生産工場に1年目から効果的な投資ができることを前提とし、10億～12億ドルと予想しています。これらを勘案し、フリーキャッシュフローは14億から16億ドルになると予想しています（フリーキャッシュフローの調整については注1を参照してください）。
2017会計年度は、今年度の優先順位に従って、以下の重要分野に重点的に取り組んでまいります。
• 主力の種子・ゲノム事業部門の成長： 種子・ゲノム事業部門の売上総利益の成長率は、前年比で1桁半ばになると予想しています。ダイズ種子製品の売上総利益だけで20%以上の増加を見込んでいます。この予想では、主にIntacta RR2 PRO と Roundup Ready 2 Xtend ダイズの普及拡大と関連製品の手数料増加、Roundup Ready 2 Xtendダイズの販売開始に伴った売上原価の大幅な削減を見込んでいます。トウモロコシについても、遺伝子組換え商品のシェアが世界的に拡大していることに加え、遺伝資源ミックスの現地通貨での上昇により、売上総利益の増加を予想しています。最後に、戦略的なライセンス付与の機会は、2017年の売上総利益に約2億ドル貢献すると予想しており、当部門の売上総利益は下半期だけで6,000億ドルになる見込みです。
• 農業関連製品事業部門の戦略的経営： 農業関連製品事業部門の売上総利益は、ジェネリックをわずかに上回る水準に製品価格を据え置くという戦略を維持していることから、9億～10億ドルになると予想しています。また、今後も経費削減に取り組み、新たなジカンバ生産施設を建設する計画を維持しています。
• 事業転換と戦略的支出管理： 事業再構築と経費削減は計画どおりに進み、2017年末までに事業費と売上原価を3億8,000万ドル削減する予定です。しかしながら、2017年度の事業費全体でみると、インフレや成長軌道に戻すための関連費からわずかに増加する見込みです。これは、事業再構築や経費削減計画により削減される相殺分を上回ることが予想されます。
• バイエルと統合： 2017暦年末までにバイエルとの統合を完了するというタイムラインに自信を再度表明しました。
ヒュー・グラントは「農業は新たな時代に入りつつあります。生産者は、新たなソリューションとテクノロジーを用いて収益性の向上と持続可能な農業を実現することを求めています。バイエルとの統合によって、そうした生産者のニーズにこたえると同時に、増え続ける世界人口に食糧を確保するための幅広いソリューションを提供していくという、私たちが共有するビジョンの実現がより確実になるのです」と述べました。
本資料は10月5日にモンサント本社が発表したプレスリリースの日本訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容およびその解釈については英語を優先します。原文は以下のサイトをご参照ください。
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モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は農業生産者が天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.com (リンク ») および monsanto.com (リンク ») をご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCo (リンク ») やブログのwww.monsantoblog.com (リンク ») のBeyond the Rows(R)、或いは当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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