安心して利用できる電子メール環境への取り組みについて

2016年10月19日

株式会社インフォマニア／株式会社ＨＤＥ／シナジーマーケティング株式会社
トライコーン株式会社／ニフティ株式会社／一般財団法人日本情報経済社会推進協会
株式会社パイプドビッツ／ヤフー株式会社


安心して利用できる電子メール環境への取り組みについて～ なりすましメール防止「安心マーク」の地方自治体への導入を開始～

株式会社インフォマニア（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：大西 恒樹、以下インフォマニア）、株式会社ＨＤＥ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏、以下HDE）、シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長兼CEO：谷井 等、以下シナジーマーケティング）、トライコーン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田 忠洋、以下トライコーン）、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下ニフティ）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野 力、以下JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：林 哲也、以下パイプドビッツ）、ヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮坂 学、以下Yahoo! JAPAN）は、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取組として、なりすましメール防止「安心マーク」を推進しております。このたび、「安心マーク」の地方自治体への導入を開始いたしました。

官公庁や企業を装ったなりすましメールが原因でマルウェアに感染し、個人情報等の重要な情報が漏えいする事件が跡を絶ちません。スパムフィルタの強化や、メール無害化、なりすましメールを見抜く訓練等、メール受信側の対策が進んでいますが、そもそもメールが本物かどうか見分けるためには、送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）等の送信側の対策が欠かせません。

上記8社は、これまで、協力して送信ドメイン認証と、なりすましメール防止「安心マーク」の普及を進めてまいりました。

この「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されています。また、金融機関を装ったなりすましメールによりフィッシングやマルウェアの被害に対抗するため、金融機関でも採用が始まっております。

メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することにより、お客様の利便性と、安全性を大きく向上することができます。この「安心マーク」は送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳ROBINSに登録されている企業情報の組み合わせによって表示されます。

上島町（愛媛県越智郡上島町　町長 上村 俊之）では、このたび、町の職員から発信する電子メールにつきまして、地方自治体として初めて、「安心マーク」を導入しました。現在、自治体においては、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策が進められているところです。上島町は、メール受信対策のみならず、送信対策も実施することにより、住民や企業、関係者の安心安全を守ることが重要と考え、全国にさきがけて「安心マーク」を導入することにいたしました。

インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、Yahoo! JAPANの8社は、今後、「安心マーク」を政党や金融機関のみならず、官公庁や企業にも展開することにより、引き続き、なりすましメールの被害等を防ぐ安心して利用できる電子メール環境の整備に取り組んでまいります。

【株式会社インフォマニアについて】
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株式会社インフォマニアは主に各種インターネットサーバーの構築運用を専門に行っている会社です。2007年に日本で最も早く政党ドメインのDKIM対応を完了させました。既存のメール配信、送受信のシステムに手を加えることなく、簡単にDKIMに対応できるソリューションを提供しております。

【株式会社ＨＤＥについて】
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株式会社HDEは、20年以上に渡って金融機関や官公庁、地方自治体をはじめとする7000社以上のメール送信基盤を担う、メッセージング＆クラウドセキュリティーソリューションのトップベンダーです。お客様のご利用形態に合わせて、経験豊富なメールエキスパートが質の高いコンサルティングとサポートにより、セキュアなメール環境をご提案いたします。

【シナジーマーケティング株式会社について】
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シナジーマーケティングはYahoo! JAPANグループとして、広告からCRMにいたるマーケティング・コミュニケーション領域全般をワンストップでご支援するクラウドベンダーです。主力サービスであるSynergy!は、Web広告やSNSなど多様なコミュニケーションチャネルに対して最適なメッセージングが行なえるようメッセージチャネルの拡張を進めており、2005年のサービス提供開始以来、進化を続けています。

【トライコーン株式会社について】
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トライコーン株式会社は、メール配信やフォーム作成、CRMに特化したASP.SaaSサービス「クライゼル」を提供しています。とかく面倒くさい、難しいと思われがちなメール配信システムやCRMをもっとやわらかく（＝カンタンに）をモットーに、トライコーンはホスピタリティを重視した、ひと肌の通ったあたたかいサービスをお客様に提供しています。

【ニフティ株式会社について】
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ニフティ株式会社は、インターネットサービス「＠nifty（アット・ニフティ）」を運営するインターネットサービス事業者です。
“ニフティとなら、きっとかなう。 With Us, You Can.” をコーポレートメッセージとし、高品質で安心・安全なサービスの提供を通じて、お客様の日々の生活をより便利で豊かにするための支援をしています。

【JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）について】
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JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN証明書」等のサービス提供、IoTやオープンデータ、個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等をおこなっております。

【株式会社パイプドビッツについて】
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情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を提供する株式会社パイプドビッツは、「情報資産の銀行」という経営理念を掲げ、顧客情報や製品情報、従業員情報など、現代社会で最も重要な資産のひとつである「情報資産」を、インターネットを通じてお客様から安全な環境でお預かりし、有効活用していただくサービスを展開しています。

【ヤフー株式会社について】
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日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー株式会社は、インターネットを通じて人々と社会の「課題」を解決していく「課題解決エンジン」として、さまざまな取り組みを行っています。