2016年10月25日
内閣府子ども・子育て本部
子育て支援パスポート事業
全国共通展開フォーラム
～子育てにやさしい社会の実現に向けて～
内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日（月）、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム～子育てにやさしい社会の実現に向けて～」を、丸ビルホールにて開催しました。
内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。
フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が、「安心して子供を産み育てることが出来る社会を創っていかなければならない。内閣府として、子育て支援パスポート事業を含む少子化対策に全力で取り組んでいきたい」と挨拶しました。
次に、災害対応のため急きょ欠席となった平井伸治鳥取県知事の「平成２２年に子育て王国とっとりの建国を宣言し、妊娠及び出産から成人に至るまで様々な施策に取り組んできました。子育て支援パスポート事業の全国共通展開により、国内全体での子育てに優しい社会構築が推進され、さらなる機運醸成が図られることを願っています」とのメッセージが読み上げられました。
その後、ダイバーシティ・コンサルタント 渥美由喜氏が「全国に広がる子育て支援パスポート事業の今後の展望」と題した基調講演を行い、引き続き、渥美氏・フリーアナウンサー 木佐彩子氏・ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク代表理事 坂本純子氏による「子育て支援パスポート事業のこれから」と題したトークセッションを行いました。
休憩を挟んで、先進事例の発表を計５団体からいただきました。地方公共団体からは、埼玉県福祉部少子政策課の播磨高志氏から、埼玉県の「子育て応援ムーブメントの創出」をテーマにこれまでの取組について、石川県子育てにやさしい企業推進協議会事務局次長 大谷晃一氏からは「子ども３人以上の多子世帯家庭が対象の『プレミアム・パスポート事業』」について、京都府健康福祉部少子化対策課 三村久美子氏からは「きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷ」についてご説明いただきました。
企業からは、株式会社ローソン事業サポート本部環境・社会共生 長谷川泉氏より「子育て支援に関するローソンの取組」について、株式会社モスフードサービスＣＳＲ推進室社会環境グループ 松田由美子氏より「モスバーガーの取組」についてご説明いただきました。渥美氏からは、それぞれの発表に対してコメントをいただきました。
当日は多数の地方公共団体、企業、応援団体等の方々にご参加いただくことができ、終了後の交流会も大変盛況で、登壇者に熱心に質問をぶつけ、あるいは相互に交流されておりました。
内閣府子ども・子育て本部においては、今回の内容を踏まえ、引き続き、子育て支援パスポート事業に取り組む地方公共団体を支援するとともに、より多くの企業の参加が得られるよう働きかけを行うなど、子育て支援パスポート事業の充実・強化に努めてまいります。
■子育て支援パスポート事業 全国共通展開フォーラム 概要
●日 時 ： 2016年10月24日(月) 13:30～16:30
●主 催 ： 内閣府
●後 援 ： 全国知事会、（一社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、（一社）日本フランチャイズチェーン協会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会、（一社）第二地方銀行協会、（一社）全国信用金庫協会、（一社）全国信用組合中央協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、（一社）新日本スーパーマーケット協会、（一社）日本フードサービス協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）日本旅行業協会、（公社）日本動物園水族館協会、（公社）日本博物館協会、キッチン・バス工業会、全日本美容業生活衛生同業組合連合会 （順不同）
●プログラム：
【内閣府】 内閣府における少子化社会対策の取組について
【主賓挨拶】 加藤勝信(内閣府特命担当大臣(少子化対策担当))
【基調講演】 渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
【トークセッション】
渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
木佐彩子(フリーアナウンサー)
坂本純子(NPO法人 新座子育てネットワーク代表理事)
【事例発表】 (先進的に取り組んでいる自治体、企業)
埼玉県、石川県、京都府、株式会社ローソン、株式会社モスフードサービス
内閣府子ども・子育て本部
子育て支援パスポート事業
全国共通展開フォーラム
～子育てにやさしい社会の実現に向けて～
内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日（月）、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム～子育てにやさしい社会の実現に向けて～」を、丸ビルホールにて開催しました。
内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。
フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が、「安心して子供を産み育てることが出来る社会を創っていかなければならない。内閣府として、子育て支援パスポート事業を含む少子化対策に全力で取り組んでいきたい」と挨拶しました。
次に、災害対応のため急きょ欠席となった平井伸治鳥取県知事の「平成２２年に子育て王国とっとりの建国を宣言し、妊娠及び出産から成人に至るまで様々な施策に取り組んできました。子育て支援パスポート事業の全国共通展開により、国内全体での子育てに優しい社会構築が推進され、さらなる機運醸成が図られることを願っています」とのメッセージが読み上げられました。
その後、ダイバーシティ・コンサルタント 渥美由喜氏が「全国に広がる子育て支援パスポート事業の今後の展望」と題した基調講演を行い、引き続き、渥美氏・フリーアナウンサー 木佐彩子氏・ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク代表理事 坂本純子氏による「子育て支援パスポート事業のこれから」と題したトークセッションを行いました。
休憩を挟んで、先進事例の発表を計５団体からいただきました。地方公共団体からは、埼玉県福祉部少子政策課の播磨高志氏から、埼玉県の「子育て応援ムーブメントの創出」をテーマにこれまでの取組について、石川県子育てにやさしい企業推進協議会事務局次長 大谷晃一氏からは「子ども３人以上の多子世帯家庭が対象の『プレミアム・パスポート事業』」について、京都府健康福祉部少子化対策課 三村久美子氏からは「きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷ」についてご説明いただきました。
企業からは、株式会社ローソン事業サポート本部環境・社会共生 長谷川泉氏より「子育て支援に関するローソンの取組」について、株式会社モスフードサービスＣＳＲ推進室社会環境グループ 松田由美子氏より「モスバーガーの取組」についてご説明いただきました。渥美氏からは、それぞれの発表に対してコメントをいただきました。
当日は多数の地方公共団体、企業、応援団体等の方々にご参加いただくことができ、終了後の交流会も大変盛況で、登壇者に熱心に質問をぶつけ、あるいは相互に交流されておりました。
内閣府子ども・子育て本部においては、今回の内容を踏まえ、引き続き、子育て支援パスポート事業に取り組む地方公共団体を支援するとともに、より多くの企業の参加が得られるよう働きかけを行うなど、子育て支援パスポート事業の充実・強化に努めてまいります。
■子育て支援パスポート事業 全国共通展開フォーラム 概要
●日 時 ： 2016年10月24日(月) 13:30～16:30
●主 催 ： 内閣府
●後 援 ： 全国知事会、（一社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、（一社）日本フランチャイズチェーン協会、（一社）全国銀行協会、（一社）全国地方銀行協会、（一社）第二地方銀行協会、（一社）全国信用金庫協会、（一社）全国信用組合中央協会、（一社）日本スーパーマーケット協会、（一社）新日本スーパーマーケット協会、（一社）日本フードサービス協会、（公社）全日本不動産協会、（一社）日本旅行業協会、（公社）日本動物園水族館協会、（公社）日本博物館協会、キッチン・バス工業会、全日本美容業生活衛生同業組合連合会 （順不同）
●プログラム：
【内閣府】 内閣府における少子化社会対策の取組について
【主賓挨拶】 加藤勝信(内閣府特命担当大臣(少子化対策担当))
【基調講演】 渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
【トークセッション】
渥美由喜(ダイバーシティ・コンサルタント)
木佐彩子(フリーアナウンサー)
坂本純子(NPO法人 新座子育てネットワーク代表理事)
【事例発表】 (先進的に取り組んでいる自治体、企業)
埼玉県、石川県、京都府、株式会社ローソン、株式会社モスフードサービス
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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