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【ドバイ(アラブ首長国連邦)2016年12月19日PR Newswire=共同通信JBN】
*フリーゾーンでのプレゼンスが19%成長している湾岸協力会議(GCC)諸国で、日本企業を強化する戦略的提携関係
ドバイ・エアポート・フリーゾーン庁(Dubai Airport Freezone Authority、DAFZA)の要人代表団が最近、ドバイで地域企業コミュニティーとの投資の機会を協議するため、日本で一連のセミナーを開催した。これらセミナーは、世界で最も先進的なフリーゾーンの1つで利益の上がる投資の可能性について世界の投資家を啓発するとともに、Dubai Plan 2021に従って世界で最も重要なビジネスハブの1つとしてアラブ首長国連邦(UAE)を推奨する。DAFZAに進出している日本企業の数は、2016年第3四半期末までに、2015年同期に対して19%増加した。
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DAFZAマーケティング&コーポレート・コミュニケーションズ担当ディレクターのジャマル・ビン・マルグーブ氏が、代表団を率いた。同氏は開会のあいさつをしたオムラン・アル・アミリUAE駐日大使を前にして、「東京におけるDAFZAのビジネスおよび投資の機会のゲートウェー」の開催を宣言した。参列者はそのほか日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部中東アフリカ課米倉大輔課長代理が大阪で、「大阪における中東・北アフリカのビジネスチャンスとドバイの役割」について講演した。みずほ銀行国際戦略情報部調査役の井上陽介氏は福岡で、「MENA諸国における新しいビジネスモデル、戦略的ハブとしてのドバイ」に焦点を当てて講演した。
ビン・マルグーブ氏は「われわれは協力の可能性を話し合うため、日本政府関係者やビジネス指導者と会談することができた。それは特に日本とUAEさらに広くMENA地域間の既存および今後の貿易・投資の機会を結実する意味で、公共部門と民間部門との戦略的提携関係を固めるのに役立つだろう。これらセミナーはまた、フリーゾーンにさらなる外国投資を引きつけることによって、国家経済に対するわれわれの貢献を強化する完全な機会を提供してくれる。われわれは一連の共同契約を結んで、利益の上がる可能性を確信を持って見通して、DAFZAへの日本企業の進出を拡大する道を開きたい」と語った。
セミナーは、2016年上半期で433億UAEディルハム(AED)に達する両国間の貿易を補完するもので、それはGCC諸国にあってUAEを日本の最大の貿易相手国かつ主要マーケットにすることになる。
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Eyad Zeidan,
+971-55-1908590
ソース:Dubai Airport Freezone Authority (DAFZA)
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