ウィーンは8年連続でランキングトップとなった。チューリッヒ (2位)、ミュンヘン (4位)、デュッセルドルフ (6位)、フランクフルト (7位)、ジュネーブ (8位)、コペンハーゲン (9位)、バーゼル(10位-今年から調査対象都市に)と、上位10都市の多くがヨーロッパの都市となった。ヨーロッパ以外の都市でトップ10入りした都市は、オークランド (3位) とバンクーバー (5位)のみであった。 アジアではシンガポール(25位)、中南米ではモンテビデオ(79位)がそれぞれ最上位となった。
・ウィーンが8年連続「世界生活環境ランキング」の首位、最下位は昨年同様バクダッド
・ヨーロッパの都市がランキングの上位で優勢
・日本の主要都市の順位は、東京 (47位)、神戸 (50位)、横浜 (51位)、大阪(60位)、名古屋 (63位)
・従来の総合ランキングに加え、本年は「都市インフラ・ランキング」を発表 (シンガポールが首位、ハイチ ポルトープランスが最下位)
マーサーは 「2017年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐ 都市ランキング」 を発表した。今年で19年目になるマーサーの生活環境調査によると、政治や経済の不安定さは増しているものの、事業拡大の拠点や駐在員の派遣先となっている多くのヨーロッパの都市が、ランキングの上位にランクインする結果となった。今年は、多国籍企業が海外拠点を設立し、社員の派遣先を決定する上で、重要な役割を担っている都市インフラについて、別途ランキングを発表している。交通の利便性、安定した電力供給、衛生的な飲料水などが、本国と任地の生活環境差に基づいてハードシップ手当を決定する重要な要素になると言える。
マーサーのシニアパートナーで、キャリア部門代表のイリヤ・ボニックは、「駐在員の生活環境を把握しようとしている多国籍企業は、経済の不安定さ、社会不安、政治的混乱などのあらゆる問題に向き合っています。」と述べている。「多国籍企業や政府にとって、正確で詳細、かつ信頼できる生活環境情報を入手することは不可欠であり、それにより社員の報酬を適切に決定するだけでなく、敏感になりがちな労働環境に関する水準や洞察が得られます。」
「不確実な時代において、事業拠点としての現実性や基幹人材にとっての魅力も含め、企業は新たな派遣先都市の全体像を把握する必要があります。」とボニックは付け加えている。
ウィーンは8年連続でランキングトップとなった。チューリッヒ (2位)、ミュンヘン (4位)、デュッセルドルフ (6位)、フランクフルト (7位)、ジュネーブ (8位)、コペンハーゲン (9位)、バーゼル(10位-今年から調査対象都市に)と、上位10都市の多くがヨーロッパの都市となった。ヨーロッパ以外の都市でトップ10入りした都市は、オークランド (3位) とバンクーバー (5位)のみであった。 アジアではシンガポール(25位)、中南米ではモンテビデオ(79位)がそれぞれ最上位となった。
今回の調査では、各都市における電力供給、飲料水、電話、郵便、公共交通機関や渋滞状況、国際航空路線網などを評価対象として、「都市インフラ・ランキング」 も発表している。都市インフラ・ランキングでは、シンガポールが最高位となり、フランクフルトとミュンヘンがともに2位でこれに続いた。最下位はバグダッド (230位) とポルトープランス (231位)となった。
マーサーの調査は、世界でも有数の総合調査として信頼されており、多国籍企業などが海外駐在にあたり社員の報酬を公平に決定できるよう毎年実施されている。有益なデータであるとともに、世界450都市以上のハードシップ手当について提言しており、この内231都市を今年のランキング対象としている。
「海外派遣の成否は、交通や通信、衛生状態、安全、公共サービスの利便性といった問題に左右されます。」とマーサーのプリンシパルで本調査の責任者であるスラジン・パラカティルは述べている。「多国籍企業は、公正かつ一貫性のある海外派遣者報酬を算出するために、正確かつ最新の情報を必要としています。特に、生活環境が劣る派遣先の場合は困難を伴います。」
「都市インフラが整備されていないと、駐在員とその家族の日常生活に大きく影響します。多様な交通手段や国内外との良好な通信事情、電力や飲料用水が安定して供給されることは、新たな任地で生活をしていく駐在員にとって不可欠なものです。インフラが整備されていることが、多国籍企業や人材、海外投資を呼び込もうとする都市や自治体にとって競争上重要な強みとなります。」
地域別分析
【ヨーロッパ】
＜総合ランキング＞
不安定な政治、経済情勢にも関わらず、西ヨーロッパの都市は高い生活環境を維持している。ウィーンに続き、チューリッヒ (2位)、ミュンヘン (4位)、デュッセルドルフ (6位)、 フランクフルト(7位)、ジュネーブ (8位)、コペンハーゲン (9位)、初ランクインのバーゼル (10位)と、8都市が総合ランキングのトップ10に入る結果となった。中央・東ヨーロッパでは、69位のプラハが最高位となり、リュブリャナ(76位)、ブダペスト (78位)が続いた。ヨーロッパのほとんどの都市の順位は安定しているが、ブリュッセル (27位)はテロ関連の安全保障上の問題から6つ順位が下がり、ローマ (57)はゴミ処理の問題により4つ順位が下がった。最後に、この1年のトルコ国内での深刻な政治的混乱の結果、イスタンブールは 122位から133位に下がった。ヨーロッパで最も順位が低かったのはサンクトペテルブルクとティラナ(ともに176位)、ミンスク (189位)となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
西ヨーロッパの都市は、都市インフラ・ランキングでもトップ10を占め、フランクフルトとミュンヘンがともに世界第2位で、これにコペンハーゲン (4位)、デュッセルドルフ (5位)が続いた。ロンドンは6位、ハンブルクとチューリッヒがともに9位となった。ヨーロッパ全域で最もランクが低かったのはサラエボ (171位)とティラナ (188位)となった。
「都市インフラ・ランキングで上位となっている都市は、トップレベルの施設を備える国内空港、国際空港があり、国内交通網は多様で広範囲に整備され、スマート技術や代替エネルギーといった革新的なソリューションを採用しています。ほとんどの都市は、将来に向けて、多様性、信頼性、技術、そして持続可能性を整えつつあります。」とパカルティは述べている。
【南北アメリカ】
＜総合ランキング＞
北米では、カナダ各都市が上位にランクインする結果となった。今回もバンクーバー (5位)が最高位となり、トロント(16位)、オタワ(18位)が続いた。米国ではサンフランシスコ (29位) が最高位となり、ボストン (35位)、ホノルル (36位)、ニューヨーク (44位)、シアトル (45位)が続いた。ロサンゼルス (58位)やシカゴ (47位)は犯罪率が高いことから、それぞれ順位を下げた。メキシコではモンテレイ (110位) がメキシコで最高位となったが、首都メキシコシティは128位にとどまった。南米では、モンテビデオ (79位) が最高位となり、ブエノスアイレス (93位) とサンチアゴ (95位)がこれに続いた。ラパス (157位)とカラカス (189位)が最下位となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
都市インフラ・ランキングでは、バンクーバー(9位)が最高位となった。次いで、アトランタとモントリオールが14位で並んだ。カナダと米国の都市インフラは、空港やバスの接続、衛生的な飲料水の供給、安定した電力供給など高い水準にある。交通渋滞はこの地域全体の都市での懸念事項となっている。北米ではテグシガルパ (208位)とポルトープランス (231位) 最も低い評価となった。84位のサンチアゴは南米で最も順位が高く、ラパス(168位)が最下位だった。
【アジア・太平洋】
＜総合ランキング＞
アジア・太平洋地域は今回もシンガポール (25位)が最上位となった一方で、タジキスタンのドゥシャンベ (215位) が最下位となった。東南アジアでは、シンガポールに次いでクアラルンプール (86位)、バンコク (131位)、マニラ (135位)、ジャカルタ (143位)の主要都市が続いた。東アジアの上位5都市はいずれも日本の都市で、東京 (47位)、神戸 (50位)、横浜 (51位)、大阪(60位)、名古屋 (63位)であった。香港 (71位)、ソウル (76位)、台北 (85位)、上海(102位)、北京 (119位)も注目される。ニュージーランドとオーストラリアは例年世界生活環境ランキングの上位となっており、オークランド (3位)、シドニー (10位)、ウェリントン (15位)、メルボルン(16位) は、いずれも上位20都市に入っている。
＜都市インフラ・ランキング＞
都市インフラ・ランキングにおいても、地域内で差が生じており、シンガポール (1位)が首位となった一方で、ダッカ (214位)はほぼ最下位となった。ニュージーランドとオーストラリアで上位10都市にランクインしたのはシドニー (8位) のみとなった。パース (32位)、メルボルン (34位)、ブリスベン (37位)が続いた。総じて、生活環境は良好だが、空港からの接続や交通渋滞といった基準が都市インフラ・ランキングの評価を下げる要因となった。
【中東・アフリカ】
＜総合ランキング＞
中東・アフリカ地域 ではドバイ(74位)が最高位、その後にアブダビ(79位)が続いた。イエメンのサナア (229位)、中央アフリカ共和国のバンギ (230位)、イラクのバグダッド (231位)が最下位3都市となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
ドバイは都市インフラ・ランキングでも 51位で最高位となった。他に上位100都市に入ったのは、テルアビブ (56位)、アブダビ (67位)、ポートルイス (94位)、マスカット (97位)、そして2022年の FIFA ワールドカップ開催地であるカタールのドーハ(96位)の５都市のみとなった。中東・アフリカの都市は、都市インフラ・ランキングの下位層を占め、コンゴ共和国のブラザビル (228位) 、サアナ (229位)、そしてバグダッド (230位)が最下位となった。
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ランキング表を含むリリース全文はこちらからご覧ください：
(リンク »)
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「マーサー 2017年世界生活環境調査‐都市ランキング」
【総合ランキング】
<上位10都市>
1 ウィーン (オーストリア)
2 チューリッヒ (スイス)
3 オークランド (ニュージーランド)
4 ミュンヘン (ドイツ)
5 バンクーバー (カナダ)
6 デュッセルドルフ (ドイツ)
7 フランクフルト (ドイツ)
8 ジュネーブ (スイス)
9 コペンハーゲン (デンマーク)
10 バーゼル (スイス)
10 シドニー (オーストラリア)
<下位10都市>
231 バグダッド (イラク)
230 バンギ (中央アフリカ共和国)
229 サヌア (イエメン)
228 ポルトープランス (ハイチ)
227 ハルツーム (スーダン)
226 ンジャメナ (チャド)
225 ダマスカス (シリア)
224 ブラザヴィル (コンゴ共和国)
223 キンシャサ (コンゴ民主共和国)
222 コナクリ (ギニア)
【都市インフラ・ランキング】
<上位10都市>
1 シンガポール (シンガポール)
2 フランクフルト (ドイツ)
3 ミュンヘン (ドイツ)
4 コペンハーゲン (デンマーク)
5 デュッセルドルフ (ドイツ)
6 香港 (香港)
6 ロンドン (イギリス)
8 シドニー (オーストラリア)
9 ハンブルク (ドイツ)
9 バンクーバー (カナダ)
9 チューリッヒ (スイス)
<下位10都市>
231 ポルトープランス (ハイチ)
230 バグダッド (イラク)
229 サヌア (イエメン)
228 ブラザヴィル (コンゴ共和国)
227 コナクリ (ギニア)
226 バンギ (中央アフリカ共和国)
225 ンジャメナ (チャド)
224 ダマスカス (シリア)
223 アンタナナリボ (マダガスカル)
222 バマコ (マリ)
221 アブジャ (ナイジェリア)
* 「都市インフラ・ランキング」は、電気、水道、電話、郵便、公共交通機関、交通渋滞、および空港の利便性を基準として評価しています(2016年11月調査)
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付記: 2017年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)について
「世界生活環境ランキング(Quality of Living Survey)」は、マーサーがグローバルで実施する世界生活環境調査の最新の結果に基づき毎年作成されています。マーサーでは調査対象の都市ごとに個別レポートを作成しています。全都市を対象としたサマリーレポートは作成しておりません。複数都市比較も可能です。本データは主に2016年9月から11月にかけてマーサーが収集したもので、特に重要な政治、経済、 環境開発等の状況の変化に対応して定期的に更新されています。
生活環境が厳しい地域で勤務する海外駐在員への適切な報酬とインセンティブ
企業は、合理的で一貫性のある海外駐在員の報酬制度を構築する必要があります。海外、特に生活環境が厳しい地域で勤務する社員とその家族に、一定のインセンティブを支給することが一般的となっています。一般的なインセンティブとして、「ハードシップ手当」と「海外勤務手当(モビリティープレミアム)」があります。
・ハードシップ手当は、派遣元と派遣先の生活環境差に対する補償として支払われます
・海外勤務手当(モビリティープレミアム)は、本国を離れて海外で勤務することに対する奨励として支払われます
通常ハードシップ手当は赴任先によって異なりますが、海外勤務手当は赴任先によって金額が変わるものではありません。多国籍企業の中にはこれらの手当を合算して支給している企業もありますが、ほとんどの企業では別々に支給しています。
生活環境の質: 都市のベンチマーキング
マーサーの世界生活環境調査(Quality of Living Survey)は、自治体が各都市の世界生活環境ランキングを向上させることが出来る要因を評価する一助となります。グローバル環境において、企業や組織が人材を派遣し、新たなビジネスを立ち上げる拠点の選択肢は豊富にあります。したがって都市の生活環境水準は、企業や組織が考慮する重要な変数であると言えます。
多くの都市の行政は、市民の生活環境に影響を与え、ランキングに作用する具体的な要因の追求に努めています。マーサーは独自の評価基準により、各都市の多国籍企業と海外駐在員誘致に関する要素改善に対し包括的な助言を行っています。
マーサーが推奨するハードシップ手当
マーサーの調査では、世界450都市において生活環境査定に必要な39の重要項目について評価を実施しており、以下の10カテゴリーに分類されています。
1. 政治・社会環境(政情、治安、法秩序等)
2. 経済環境(現地通貨の交換規制、銀行サービス等)
3. 社会文化環境(メディアの利用、検閲、個人の自由の制限等)
4. 健康・衛生(医療サービス、伝染病、下水道設備、廃棄物処理、大気汚染等)
5. 学校および教育(水準、およびインターナショナルスクールの有無等)
6. 公共サービスおよび交通(電気、水道、公共交通機関、交通渋滞等)
7. レクリエーション(レストラン、劇場、映画館、スポーツ・レジャー施設等)
8. 消費財(食料／日常消費財の調達状況、自動車等)
9. 住宅(住宅、家電、家具、住居維持サービス関連等)
10.自然環境(気候、自然災害の記録)
上記の項目スコアは 2都市間で比較することが可能です。「生活環境指数」は、2都市間の相対的差異を比較するための指数となっています。生活環境指数を実際に適用していただくために、マーサーでは生活環境指数の結果からハードシップ手当相当額を算出するための割合を参照いただける表(grid)をご提供しております。
詳細および、レポートのお申込みにつきましては、プロダクト・ソリューションズ (電話：03-5354-1483)もしくはmobility.japan@mercer.com までご連絡下さい。
「世界生活環境レポート」(以下、レポート)に含まれるデータは情報提供を目的としたものであり、多国籍企業や政府機関が使用することを前提としています。対外投資や観光産業の基盤として使用されることを目的とはしていません。マーサーは、レポートに基づいて取られたいかなる決定や行為およびそれに伴う結果についても責任を負いません。レポートは信頼性があり正確だと考えられる情報やシステムに基づいて作成されていますが、現状有姿で提供されるものであり、レポートの編集に使われた出典やデータの妥当性、正確性などについてマーサーが法的責任を負うものではありません。マーサーとその関連会社はレポートに関する説明および保証を一切せず、特定の目的に対する品質、精度、適時性、完全性、市場性、および適合性を含むいかなるものに対しても、特別な黙示の法的保証をいたしません。
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国際人世界生活環境レポート
(リンク »)
日本人世界生活環境レポート (Quality of Living)
(リンク »)
よくある質問集：世界生活環境レポート
(リンク »)
マーサー ジャパン - サービス概要：プロダクト・ソリューションズ
(リンク »)
Quality of Living City Rankings 2017 (Global Site)
(リンク »)
なお、以下の都市ランキングは「上位10位、下位10位の表」の複製利用については許諾申請不要ですが、出来るだけ事前に広報へのご連絡をお願いいたします。
全ランキング(都市ランキング)は下記フォームへの入力後ダウンロード可能です。
(リンク »)
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マーサーについて
マーサー(英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Julio A. Portalatin)は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野でサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約21,000名のスタッフが40カ国以上約180都市の拠点をベースに、140カ国以上で、28,000超のクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、35年余の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください：
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マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ (ニューヨーク証券取引所コード: MMC) は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入130億米ドル超、全世界に60,000名の従業員を擁し、100ヶ国以上で顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。
当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については (リンク ») 、今日企業が直面する課題に取り組む当グループの国際的な実務能力とソリューションについては (リンク ») をご覧ください。
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本件に関するお問い合わせ
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Tel: 03 5354 1674 pr.japan@mercer.com
プロダクト・ソリューションズ
Tel: 03 5354 1483 mobility.japan@mercer.com
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・ヨーロッパの都市がランキングの上位で優勢
・日本の主要都市の順位は、東京 (47位)、神戸 (50位)、横浜 (51位)、大阪(60位)、名古屋 (63位)
・従来の総合ランキングに加え、本年は「都市インフラ・ランキング」を発表 (シンガポールが首位、ハイチ ポルトープランスが最下位)
マーサーは 「2017年世界生活環境調査(Quality of Living Survey) ‐ 都市ランキング」 を発表した。今年で19年目になるマーサーの生活環境調査によると、政治や経済の不安定さは増しているものの、事業拡大の拠点や駐在員の派遣先となっている多くのヨーロッパの都市が、ランキングの上位にランクインする結果となった。今年は、多国籍企業が海外拠点を設立し、社員の派遣先を決定する上で、重要な役割を担っている都市インフラについて、別途ランキングを発表している。交通の利便性、安定した電力供給、衛生的な飲料水などが、本国と任地の生活環境差に基づいてハードシップ手当を決定する重要な要素になると言える。
マーサーのシニアパートナーで、キャリア部門代表のイリヤ・ボニックは、「駐在員の生活環境を把握しようとしている多国籍企業は、経済の不安定さ、社会不安、政治的混乱などのあらゆる問題に向き合っています。」と述べている。「多国籍企業や政府にとって、正確で詳細、かつ信頼できる生活環境情報を入手することは不可欠であり、それにより社員の報酬を適切に決定するだけでなく、敏感になりがちな労働環境に関する水準や洞察が得られます。」
「不確実な時代において、事業拠点としての現実性や基幹人材にとっての魅力も含め、企業は新たな派遣先都市の全体像を把握する必要があります。」とボニックは付け加えている。
ウィーンは8年連続でランキングトップとなった。チューリッヒ (2位)、ミュンヘン (4位)、デュッセルドルフ (6位)、フランクフルト (7位)、ジュネーブ (8位)、コペンハーゲン (9位)、バーゼル(10位-今年から調査対象都市に)と、上位10都市の多くがヨーロッパの都市となった。ヨーロッパ以外の都市でトップ10入りした都市は、オークランド (3位) とバンクーバー (5位)のみであった。 アジアではシンガポール(25位)、中南米ではモンテビデオ(79位)がそれぞれ最上位となった。
今回の調査では、各都市における電力供給、飲料水、電話、郵便、公共交通機関や渋滞状況、国際航空路線網などを評価対象として、「都市インフラ・ランキング」 も発表している。都市インフラ・ランキングでは、シンガポールが最高位となり、フランクフルトとミュンヘンがともに2位でこれに続いた。最下位はバグダッド (230位) とポルトープランス (231位)となった。
マーサーの調査は、世界でも有数の総合調査として信頼されており、多国籍企業などが海外駐在にあたり社員の報酬を公平に決定できるよう毎年実施されている。有益なデータであるとともに、世界450都市以上のハードシップ手当について提言しており、この内231都市を今年のランキング対象としている。
「海外派遣の成否は、交通や通信、衛生状態、安全、公共サービスの利便性といった問題に左右されます。」とマーサーのプリンシパルで本調査の責任者であるスラジン・パラカティルは述べている。「多国籍企業は、公正かつ一貫性のある海外派遣者報酬を算出するために、正確かつ最新の情報を必要としています。特に、生活環境が劣る派遣先の場合は困難を伴います。」
「都市インフラが整備されていないと、駐在員とその家族の日常生活に大きく影響します。多様な交通手段や国内外との良好な通信事情、電力や飲料用水が安定して供給されることは、新たな任地で生活をしていく駐在員にとって不可欠なものです。インフラが整備されていることが、多国籍企業や人材、海外投資を呼び込もうとする都市や自治体にとって競争上重要な強みとなります。」
地域別分析
【ヨーロッパ】
＜総合ランキング＞
不安定な政治、経済情勢にも関わらず、西ヨーロッパの都市は高い生活環境を維持している。ウィーンに続き、チューリッヒ (2位)、ミュンヘン (4位)、デュッセルドルフ (6位)、 フランクフルト(7位)、ジュネーブ (8位)、コペンハーゲン (9位)、初ランクインのバーゼル (10位)と、8都市が総合ランキングのトップ10に入る結果となった。中央・東ヨーロッパでは、69位のプラハが最高位となり、リュブリャナ(76位)、ブダペスト (78位)が続いた。ヨーロッパのほとんどの都市の順位は安定しているが、ブリュッセル (27位)はテロ関連の安全保障上の問題から6つ順位が下がり、ローマ (57)はゴミ処理の問題により4つ順位が下がった。最後に、この1年のトルコ国内での深刻な政治的混乱の結果、イスタンブールは 122位から133位に下がった。ヨーロッパで最も順位が低かったのはサンクトペテルブルクとティラナ(ともに176位)、ミンスク (189位)となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
西ヨーロッパの都市は、都市インフラ・ランキングでもトップ10を占め、フランクフルトとミュンヘンがともに世界第2位で、これにコペンハーゲン (4位)、デュッセルドルフ (5位)が続いた。ロンドンは6位、ハンブルクとチューリッヒがともに9位となった。ヨーロッパ全域で最もランクが低かったのはサラエボ (171位)とティラナ (188位)となった。
「都市インフラ・ランキングで上位となっている都市は、トップレベルの施設を備える国内空港、国際空港があり、国内交通網は多様で広範囲に整備され、スマート技術や代替エネルギーといった革新的なソリューションを採用しています。ほとんどの都市は、将来に向けて、多様性、信頼性、技術、そして持続可能性を整えつつあります。」とパカルティは述べている。
【南北アメリカ】
＜総合ランキング＞
北米では、カナダ各都市が上位にランクインする結果となった。今回もバンクーバー (5位)が最高位となり、トロント(16位)、オタワ(18位)が続いた。米国ではサンフランシスコ (29位) が最高位となり、ボストン (35位)、ホノルル (36位)、ニューヨーク (44位)、シアトル (45位)が続いた。ロサンゼルス (58位)やシカゴ (47位)は犯罪率が高いことから、それぞれ順位を下げた。メキシコではモンテレイ (110位) がメキシコで最高位となったが、首都メキシコシティは128位にとどまった。南米では、モンテビデオ (79位) が最高位となり、ブエノスアイレス (93位) とサンチアゴ (95位)がこれに続いた。ラパス (157位)とカラカス (189位)が最下位となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
都市インフラ・ランキングでは、バンクーバー(9位)が最高位となった。次いで、アトランタとモントリオールが14位で並んだ。カナダと米国の都市インフラは、空港やバスの接続、衛生的な飲料水の供給、安定した電力供給など高い水準にある。交通渋滞はこの地域全体の都市での懸念事項となっている。北米ではテグシガルパ (208位)とポルトープランス (231位) 最も低い評価となった。84位のサンチアゴは南米で最も順位が高く、ラパス(168位)が最下位だった。
【アジア・太平洋】
＜総合ランキング＞
アジア・太平洋地域は今回もシンガポール (25位)が最上位となった一方で、タジキスタンのドゥシャンベ (215位) が最下位となった。東南アジアでは、シンガポールに次いでクアラルンプール (86位)、バンコク (131位)、マニラ (135位)、ジャカルタ (143位)の主要都市が続いた。東アジアの上位5都市はいずれも日本の都市で、東京 (47位)、神戸 (50位)、横浜 (51位)、大阪(60位)、名古屋 (63位)であった。香港 (71位)、ソウル (76位)、台北 (85位)、上海(102位)、北京 (119位)も注目される。ニュージーランドとオーストラリアは例年世界生活環境ランキングの上位となっており、オークランド (3位)、シドニー (10位)、ウェリントン (15位)、メルボルン(16位) は、いずれも上位20都市に入っている。
＜都市インフラ・ランキング＞
都市インフラ・ランキングにおいても、地域内で差が生じており、シンガポール (1位)が首位となった一方で、ダッカ (214位)はほぼ最下位となった。ニュージーランドとオーストラリアで上位10都市にランクインしたのはシドニー (8位) のみとなった。パース (32位)、メルボルン (34位)、ブリスベン (37位)が続いた。総じて、生活環境は良好だが、空港からの接続や交通渋滞といった基準が都市インフラ・ランキングの評価を下げる要因となった。
【中東・アフリカ】
＜総合ランキング＞
中東・アフリカ地域 ではドバイ(74位)が最高位、その後にアブダビ(79位)が続いた。イエメンのサナア (229位)、中央アフリカ共和国のバンギ (230位)、イラクのバグダッド (231位)が最下位3都市となった。
＜都市インフラ・ランキング＞
ドバイは都市インフラ・ランキングでも 51位で最高位となった。他に上位100都市に入ったのは、テルアビブ (56位)、アブダビ (67位)、ポートルイス (94位)、マスカット (97位)、そして2022年の FIFA ワールドカップ開催地であるカタールのドーハ(96位)の５都市のみとなった。中東・アフリカの都市は、都市インフラ・ランキングの下位層を占め、コンゴ共和国のブラザビル (228位) 、サアナ (229位)、そしてバグダッド (230位)が最下位となった。
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「マーサー 2017年世界生活環境調査‐都市ランキング」
【総合ランキング】
<上位10都市>
1 ウィーン (オーストリア)
2 チューリッヒ (スイス)
3 オークランド (ニュージーランド)
4 ミュンヘン (ドイツ)
5 バンクーバー (カナダ)
6 デュッセルドルフ (ドイツ)
7 フランクフルト (ドイツ)
8 ジュネーブ (スイス)
9 コペンハーゲン (デンマーク)
10 バーゼル (スイス)
10 シドニー (オーストラリア)
<下位10都市>
231 バグダッド (イラク)
230 バンギ (中央アフリカ共和国)
229 サヌア (イエメン)
228 ポルトープランス (ハイチ)
227 ハルツーム (スーダン)
226 ンジャメナ (チャド)
225 ダマスカス (シリア)
224 ブラザヴィル (コンゴ共和国)
223 キンシャサ (コンゴ民主共和国)
222 コナクリ (ギニア)
【都市インフラ・ランキング】
<上位10都市>
1 シンガポール (シンガポール)
2 フランクフルト (ドイツ)
3 ミュンヘン (ドイツ)
4 コペンハーゲン (デンマーク)
5 デュッセルドルフ (ドイツ)
6 香港 (香港)
6 ロンドン (イギリス)
8 シドニー (オーストラリア)
9 ハンブルク (ドイツ)
9 バンクーバー (カナダ)
9 チューリッヒ (スイス)
<下位10都市>
231 ポルトープランス (ハイチ)
230 バグダッド (イラク)
229 サヌア (イエメン)
228 ブラザヴィル (コンゴ共和国)
227 コナクリ (ギニア)
226 バンギ (中央アフリカ共和国)
225 ンジャメナ (チャド)
224 ダマスカス (シリア)
223 アンタナナリボ (マダガスカル)
222 バマコ (マリ)
221 アブジャ (ナイジェリア)
* 「都市インフラ・ランキング」は、電気、水道、電話、郵便、公共交通機関、交通渋滞、および空港の利便性を基準として評価しています(2016年11月調査)
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付記: 2017年世界生活環境調査(Quality of Living Survey)について
「世界生活環境ランキング(Quality of Living Survey)」は、マーサーがグローバルで実施する世界生活環境調査の最新の結果に基づき毎年作成されています。マーサーでは調査対象の都市ごとに個別レポートを作成しています。全都市を対象としたサマリーレポートは作成しておりません。複数都市比較も可能です。本データは主に2016年9月から11月にかけてマーサーが収集したもので、特に重要な政治、経済、 環境開発等の状況の変化に対応して定期的に更新されています。
生活環境が厳しい地域で勤務する海外駐在員への適切な報酬とインセンティブ
企業は、合理的で一貫性のある海外駐在員の報酬制度を構築する必要があります。海外、特に生活環境が厳しい地域で勤務する社員とその家族に、一定のインセンティブを支給することが一般的となっています。一般的なインセンティブとして、「ハードシップ手当」と「海外勤務手当(モビリティープレミアム)」があります。
・ハードシップ手当は、派遣元と派遣先の生活環境差に対する補償として支払われます
・海外勤務手当(モビリティープレミアム)は、本国を離れて海外で勤務することに対する奨励として支払われます
通常ハードシップ手当は赴任先によって異なりますが、海外勤務手当は赴任先によって金額が変わるものではありません。多国籍企業の中にはこれらの手当を合算して支給している企業もありますが、ほとんどの企業では別々に支給しています。
生活環境の質: 都市のベンチマーキング
マーサーの世界生活環境調査(Quality of Living Survey)は、自治体が各都市の世界生活環境ランキングを向上させることが出来る要因を評価する一助となります。グローバル環境において、企業や組織が人材を派遣し、新たなビジネスを立ち上げる拠点の選択肢は豊富にあります。したがって都市の生活環境水準は、企業や組織が考慮する重要な変数であると言えます。
多くの都市の行政は、市民の生活環境に影響を与え、ランキングに作用する具体的な要因の追求に努めています。マーサーは独自の評価基準により、各都市の多国籍企業と海外駐在員誘致に関する要素改善に対し包括的な助言を行っています。
マーサーが推奨するハードシップ手当
マーサーの調査では、世界450都市において生活環境査定に必要な39の重要項目について評価を実施しており、以下の10カテゴリーに分類されています。
1. 政治・社会環境(政情、治安、法秩序等)
2. 経済環境(現地通貨の交換規制、銀行サービス等)
3. 社会文化環境(メディアの利用、検閲、個人の自由の制限等)
4. 健康・衛生(医療サービス、伝染病、下水道設備、廃棄物処理、大気汚染等)
5. 学校および教育(水準、およびインターナショナルスクールの有無等)
6. 公共サービスおよび交通(電気、水道、公共交通機関、交通渋滞等)
7. レクリエーション(レストラン、劇場、映画館、スポーツ・レジャー施設等)
8. 消費財(食料／日常消費財の調達状況、自動車等)
9. 住宅(住宅、家電、家具、住居維持サービス関連等)
10.自然環境(気候、自然災害の記録)
上記の項目スコアは 2都市間で比較することが可能です。「生活環境指数」は、2都市間の相対的差異を比較するための指数となっています。生活環境指数を実際に適用していただくために、マーサーでは生活環境指数の結果からハードシップ手当相当額を算出するための割合を参照いただける表(grid)をご提供しております。
詳細および、レポートのお申込みにつきましては、プロダクト・ソリューションズ (電話：03-5354-1483)もしくはmobility.japan@mercer.com までご連絡下さい。
「世界生活環境レポート」(以下、レポート)に含まれるデータは情報提供を目的としたものであり、多国籍企業や政府機関が使用することを前提としています。対外投資や観光産業の基盤として使用されることを目的とはしていません。マーサーは、レポートに基づいて取られたいかなる決定や行為およびそれに伴う結果についても責任を負いません。レポートは信頼性があり正確だと考えられる情報やシステムに基づいて作成されていますが、現状有姿で提供されるものであり、レポートの編集に使われた出典やデータの妥当性、正確性などについてマーサーが法的責任を負うものではありません。マーサーとその関連会社はレポートに関する説明および保証を一切せず、特定の目的に対する品質、精度、適時性、完全性、市場性、および適合性を含むいかなるものに対しても、特別な黙示の法的保証をいたしません。
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国際人世界生活環境レポート
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日本人世界生活環境レポート (Quality of Living)
(リンク »)
よくある質問集：世界生活環境レポート
(リンク »)
マーサー ジャパン - サービス概要：プロダクト・ソリューションズ
(リンク »)
Quality of Living City Rankings 2017 (Global Site)
(リンク »)
なお、以下の都市ランキングは「上位10位、下位10位の表」の複製利用については許諾申請不要ですが、出来るだけ事前に広報へのご連絡をお願いいたします。
全ランキング(都市ランキング)は下記フォームへの入力後ダウンロード可能です。
(リンク »)
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マーサーについて
マーサー(英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Julio A. Portalatin)は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野でサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約21,000名のスタッフが40カ国以上約180都市の拠点をベースに、140カ国以上で、28,000超のクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、35年余の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。
マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。 マーサーについての詳細は、以下をご参照ください：
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Mercer(Global) (リンク »)
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズについて
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ (ニューヨーク証券取引所コード: MMC) は、グローバルプロフェッショナルサービスを提供する企業グループとして、顧客企業にリスク、戦略、人材分野の助言とソリューションを提供しています。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズはマーシュ(保険仲介とリスクマネジメント)、ガイカーペンター(再保険仲介・コンサルティング)、マーサー (組織・人事マネジメント・コンサルティング)、そしてオリバーワイマン(戦略コンサルティング)から構成されており、年間総収入130億米ドル超、全世界に60,000名の従業員を擁し、100ヶ国以上で顧客に分析、アドバイスを行い、各種取引を支援しています。
当グループは責任ある企業市民として事業展開しているコミュニティに貢献しています。詳しい企業情報については (リンク ») 、今日企業が直面する課題に取り組む当グループの国際的な実務能力とソリューションについては (リンク ») をご覧ください。
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本件に関するお問い合わせ
マーサージャパン株式会社
広報
小原 香恋 Karen Ohara
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プロダクト・ソリューションズ
Tel: 03 5354 1483 mobility.japan@mercer.com
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