東京都市大学と東急建設が包括契約を締結 -- 連携体制を強化し、共同研究をさらに推進

東京都市大学（東京都世田谷区／学長：三木 千壽）と東急建設株式会社（東京都渋谷区／代表取締役社長：飯塚 恒生）はこのたび、産学連携に関する包括契約を締結。5月8日に調印式を執り行った。これは、2006年に結んだ包括契約を改正したもので、学術研究振興および建設技術の開発を通じて社会に貢献することを目的としている。今後は共同研究をさらに推進していくとしており、今年度は約10テーマの共同研究を予定している。


　東京都市大学と東急建設株式会社は2006年に包括契約を締結。以来、東急グループの大学および建設会社として、研究開発や専門教育の分野を中心に連携を進めてきた。
　このたび、前述の目的を一層推進するため、この包括契約を改正。連携体制を強化し、大学が持つ広範な領域での研究力を生かして、研究シーズと企業の事業ニーズのマッチングを行い、共同研究をさらに推進する。
　また、それぞれが保有する技術研究所や実験施設も積極的に活用していく。すでに、社会インフラの維持管理や、防災、再生可能エネルギーといった領域で連携が始まっており、今年度は約10テーマの共同研究を予定している。

　さらに、連携領域に「技術人材の育成」と「技術教育の実施」を追加。少子高齢化、グローバル化、ICT化が進む社会において、将来を見据え、環境の変化に対応できる人材の育成や、そのための技術教育にも連携領域を拡大していく。

　東京都市大学と東急建設株式会社の産学連携に関する包括契約の概要は以下の通り。

◆東京都市大学と東急建設株式会社の産学連携に関する包括契約
【包括契約の目的】
　東京都市大学と東急建設株式会社の人的・物的資源と知的財産を有効に活用し、学術研究振興および建設技術の開発を通じて、社会に貢献すること
【連携領域】
（1）研究開発
（2）競争的外部資金の獲得
（3）連携領域の調査研究
（4）技術人材の育成
（5）技術教育の実施
（6）地域貢献と社会貢献
（7）両者が合意するその他の領域
【期　間】
　3年間（2017年4月1日から2020年3月31日）
　その後も、連携の成果や体制を見直しながら継続の予定。
【前契約からの主な改正点】
（1）連携強化のため、運営の最高意思決定機関として連携運営委員会を設け、その下に、連携推進会議、個々の連携ユニットを置く（下図参考）。
　連携推進会議で活動の進捗をモニタリングする。
（2）連携領域に「技術人材の育成」、「技術教育の実施」、「地域貢献」を追加

▼本件に関する問い合わせ先
　東京都市大学　企画・広報室
　TEL:　03-5707-0104（代）
　E-mail:　toshidai-pr@tcu.ac.jp

【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)