2017年版世界電子政府ランキング公開 首位はシンガポール、日本は5位→4位

2017年8月8日

早稲田大学

2017年版世界電子政府ランキング公開
首位はシンガポール、日本は5位→4位

早稲田大学は、国際CIO学会傘下の世界主要11大学と提携して「世界電子政府進捗度ランキング調査2017」の結果を発表しました。今回の結果は、世界のICT先進国を中心に65か国が対象となり、研究活動13年目の成果として世界中の関心を集めています。

今年の上位は、1位はシンガポール、2位がデンマーク、3位に米国、4位に日本が入りました。なお、日本は部門別指標の「行政管理の最適化」及び「政府CIO」の2項目で1位、「電子政府振興」で2位になっています。5位～10位はエストニア、カナダ、ニュージーランド、韓国、英国に台湾と続きます。

早稲田大学電子政府・自治体研究所（所長：大学院アジア太平洋研究科小尾敏夫教授）が中心になるこの調査研究は、世界11大学の代表者が調査チームに参画。本ランキングは、世界唯一の本格的年次調査で国際会議の開催や参加，さまざまな国際機関並びに関係国政府、研究所，大学などとの意見交換によって集大成された。協力関係機関にはOECD、APEC、国連ITU、EUが含まれます。

なお、調査の長編サマリー（日本語）および調査報告書の全文と65の国別分析報告書（英語）はウエブに掲載されています。
早稲田大学電子政府・自治体研究所HP： (リンク »)

解説：日本の評価
日本の評価に関して、今回は去年の5位から4位にランクされました。早大による調査分析で下記の課題が浮き彫りになり、また今後に向けた提言も行いました。
◆「電子政府」における日本の課題：
1.　ランキングに見る日本の優位性―PDCAサイクル重視の「行政管理の最適化」並びにIT戦略本部をコアに各省にまたがる「政府CIO」は１位に、「電子政府振興」は2位にランクされている。
2.　モバイル・ブロードバンドが普及してのモバイル政府化は世界の潮流。マイナンバー等スマホの利活用システム化が遅れている。公的個人認証の高度化がカギとなる。
3.　政府は東京オリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策に全力投球している。世界最先端ＩＴ国家を目指す戦略達成にはまだ道遠い。
4.　日本の現状紹介を英語による国際ＰＲが主要国の中では圧倒的に不足している。

◆ 今後に向けた提言：
1.　個人はデジタル・デバイドが残存するが、企業は紙ベースの申請を廃止して電子申請一本化を 5 年以内に実現することを期待したい。
2.　世界ナンバーワンを標榜する「世界最先端 IT 国家創造」を目指す戦略の中間評価を第3者機関に委ねて透明かつ公正、客観的に実施できないか。
3.　韓国、米国、シンガポールのように電子政府モデルの国際展開並びにパッケージ輸出振興に力点を置くべきである。
4.　急進歩のIoT、AI技術を電子政府システムにいち早く導入して、本格的な行財政改革を徹底して経済成長を加速すべきである。

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【内容に関するお問い合わせ先】
早稲田大学電子政府・自治体研究所
メール: obi.waseda@gmail.com mailto:obi.waseda@gmail.com（小尾、岩崎、渡邊　宛）
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