パーソル総合研究所が「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」を発表

パーソルホールディングス株式会社 2017年08月29日

From PR TIMES

~135.9万人が新たな働き手に変わるサテライトオフィス2.0を提言~

総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、日本の人手不足解消の打ち手の一つであるサテライトオフィスの設置により、何人の潜在労働力を顕在化できるか推計する調査「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」について結果を発表します。また、雇用創出効果を最大化させる機能を有する「サテライトオフィス2.0」について提言いたします。

※調査結果の詳細はこちらをご覧ください
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■調査の特徴:583万人の人手不足解消に向けて、サテライトオフィス設置による雇用創出効果を推計

パーソル総合研究所は2016年6月に発表した「労働市場の未来推計」で、日本で2015年の経済成長率0.8%を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを調査しており、2025年には583万人の人手不足が生じると推計しています。

「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」では、583万人の人手不足を解消する解決策の一つとして、生産性向上や女性・シニアの労働参加促進が期待できるサテライトオフィスに着目し、サテライトオフィス設置により新たに労働参加できる人の人数や属性を調査しました。さらに、雇用創出効果を最大化させる機能を有した新しい形のサテライトオフィス「サテライトオフィス2.0」について調査結果を基に提言をまとめました。

■調査結果:2025年にサテライトオフィス設置によって新たに労働参加できる人は最大135.9万人

本調査では、サテライトオフィス設置により新たに労働参加できる可能性のある人の属性を「未就学児の母親」「就学児の母親」「介護者」「60歳以上のシニア層」、サテライトオフィスで就業可能な職種を「営業職」「企画・経理・事務職」「専門的・技術的職業」「管理的職業」と定義しています。

調査対象となる属性で2015年時点で就業していない人にマクロ統計分析とアンケート調査を実施し、2025年時点で「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性のある人」の人数を推計しました。さらにサテライトオフィスで就業可能な職種に必要なスキルの有無も合わせて推計しました。その結果、「自宅の近くにサテライトオフィスがあれば働ける可能性がある人」は全体で135.9万人、そのうちサテライトオフィスで働けるスキルを既に有している人は58.9万人、新たなスキルの習得が必要な人は77万人という結果となりました。
[画像1: (リンク ») ]


■提言:人手不足解消にはサテライトオフィス内に働きたい人を一貫して支援する機能が必要

パーソル総合研究所では、業務スペースや会議室等のオフィス機能「コ・ワーキングスペース」を提供する従来のサテライトオフィスを「サテライトオフィス1.0」と定義し、雇用創出効果を最大化させる新しい形の「サテライトオフィス2.0」について提言します。「サテライトオフィス2.0」には「コ・ワーキングスペース」に加えて、労働者のスキルを向上させる「スキル習得支援サービス」、ジョブサーチやキャリアカウンセリングを実施する「キャリア支援サービス」、育児中の女性のニーズに対応する「託児サービス」を付与します。このような機能を有したサテライトオフィスを全国に展開することで、最大で135.9万人の労働参加が新たに可能になる見込みです。


[画像2: (リンク ») ]


■推計方法

潜在労働力として想定するセグメントとして該当する人のうち、サテライトオフィスにより顕在化できる労働者数の最大値を推計

※推計方法等の調査結果の詳細はこちらをご覧ください
特設サイト: (リンク »)

■「パーソル総合研究所」< (リンク ») >について

パーソルグループの総合研究機関として、「人と組織の成長創造」に向けた調査・研究、コンサルティングサービス、人事関連サービスの提供を通して、企業の持続的な成長をサポートしています。

■「PERSOL(パーソル)」について< (リンク ») >

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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