オリンピック 2020 年東京大会での熱帯林破壊と人権侵害の停止を、NGOが要請

国内外の47 の市民団体は、本日、ペルー・リマで開催される国際オリンピック委員会 (IOC)理事会の開始にあたり、IOC と 2020 年東京大会当局に対して公開書簡を送付

レインフォレスト・アクション・ネットワーク 2017年09月12日

東京・リマ-47 の市民団体は、本日、ペルー・リマで開催される国際オリンピック委員会 (IOC)理事会の開始にあたり、IOC と 2020 年東京大会当局に対して公開書簡を送付しました。 書簡は、IOC の持続可能性に関する誓約の正当性と説明責任、そしてオリンピック競技大会の評 判と信頼性に対する重大で増大しつつある懸念を繰り返し表明しています。さらに書簡は、大会 関連の建設等において熱帯林を故意に利用し、人権侵害を潜在的に助長するオリンピックを批判 しています。署名団体は、新国立競技場を含む東京オリンピック関連施設建設に使用されている 木材の完全な透明性と、熱帯材使用の停止を求めています。

東京・リマ-47 の市民団体は、9月11日、ペルー・リマで開催される国際オリンピック委員会 (IOC)理事会の開始にあたり、IOC と 2020 年東京大会当局に対して公開書簡を送付しました。 書簡は、IOC の持続可能性に関する誓約の正当性と説明責任、そしてオリンピック競技大会の評 判と信頼性に対する重大で増大しつつある懸念をに繰り返し表明しています。さらに書簡は、大会 関連の建設等において熱帯林を故意に利用し、人権侵害を潜在的に助長するオリンピックを批判 しています。署名団体は、新国立競技場を含む東京オリンピック関連施設建設に使用されている 木材の完全な透明性と、熱帯材使用の停止を求めています。

署名団体には、環境破壊や人権問題に関連するサプライチェーンのリスクを熟知している幅広 い分野で活動する NGO が名前を連ねており、東京大会当局による透明性の欠如が続いていること を批判しています。

「東京大会当局は新国立競技場の建設に大量の熱帯材を使っているという事実を隠している。木 材サプライチェーンの完全な透明性がなければ、持続可能なオリンピックを主催するという主張 はまったく根拠がありません」とレインフォレスト・アクション・ネットワークのハナ・ハイネ ケンは述べています。

NGO は、IOC が持続可能性の明白なリスクに対処できていないことが、「オリンピックの全て の面に持続可能性を含める」という自らの誓約に対する明確な違反であると主張しています。特 に、日本ではコンクリート型枠合板の大半が違法伐採、熱帯林破壊、土地権侵害などの問題が、 はびこるマレーシアとインドネシアの熱帯林に由来しているにもかかわらず、型枠に使用されて いる木材を調達方針の環境、労働、人権の要件から免除できるという、2020 年東京大会の調達方 針の大きな抜け穴を指摘しています。

2016年 12月 6 日、44 の NGOは IOCに対して、違法で持続不可能な熱帯材が新国立競技場やそ の他の関連施設の建設に使用されるリスクが高いことを警告する書簡を送りました。これらの NGO は、建設着手時に追加の予防策とデュー・デリジェンス措置を採用しなかった場合、人権侵 害、違法伐採、熱帯林破壊への加担となる可能性があると警告しました。この書簡は、マレーシ アの高リスク木材が東京の建設事業で使用されているという証拠を提示し、2020 年東京大会の 「持続可能性に配慮した木材の調達基準」はリスクのある木材の使用を防ぐためには不十分であ ると警告しました。しかし書簡に記された 1つの要求も満たされていません。

今回の書簡では、新国立競技場に、コンクリート型枠合板としてかなりの量の熱帯林が使用さ れていることに言及しています。悪名高いマレーシアの木材会社シンヤン社により供給された熱 帯材合板が、同社の違法伐採、熱帯林破壊、人権侵害の歴史にもかかわらず、使用されていると いう証拠が示されています。東京大会当局は、シンヤン社の木材が認証されていると主張し、そ の使用を擁護していますが、書簡ではマレーシアのサラワクではシンヤン社の認証木材が人権侵 害につながっているという証拠をもって、その持続可能性に異議を唱えています。さらに、書簡 は新国立競技場でコンクリート型枠用として使用されている木材の大部分は実際には未認証製品 であり、日本で使用されているほとんどのコンクリート型枠用合板を供給しているマレーシアま たはインドネシアの熱帯林に由来する可能性が高いと述べています。

マーケット・フォー・チェンジの CEO、ペッグ・パットは「シンヤン社の伐採事業が先住民族 の伝統的土地や暮らしを破壊しているという先住民族の代表者自身の証言の前では、シンヤン社 の認証は無意味である」と述べています。

2020 年東京大会当局は、熱帯林減少の主な原因であるパーム油と紙パルプについて調達基準を 策定中です。日本での熱帯林由来の紙の消費が大きいこと、またパーム油の消費が増えつつある ことを踏まえ、NGO は東京大会当局に対し、環境面・社会面の強固な保全措置を採用することを 要求し、そうでなければ熱帯林破壊、違法伐採、人権侵害を助長する行為により、さらなる批判 に直面すると警告しています。

以上

公開書簡については、以下をご覧ください。

(東京大会当局向け日本語版) (リンク »)

(IOC 向けの英語版) (リンク ») riginal/1504979800/Sept_11_2017_Letter_to_IOC_and_Tokyo2020_authorities_on_Tokyo_Olympi cs_FINAL.pdf?1504979800

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