優遇政策と高品質のサービスが中国中央部の都市への投資を押し上げ

Jingmen Municipal Government 2017年10月26日

From 共同通信PRワイヤー

優遇政策と高品質のサービスが中国中央部の都市への投資を押し上げ

AsiaNet 70739 (1678)

【荊門(中国)2017年10月26日新華社=共同通信JBN】投資を誘致し産業改革を促進するため、中国中央部湖北省の荊門市政府は市の経済開発に対し一連の支援策およびサービスを導入し、成果を上げている。

1月から8月まで、当市は1億元を超す規模のプロジェクト500件を獲得し、投資総額は2000億元を超えた。大規模企業の数も1188に達した。2016年および2017年上半期には当市の固定資産投資および市場主体の成長率は湖北省トップとなった。

輸送機関の低開発および資源不足のため、当市の発展は化学および農業に大きく依存していた。過去2年間、市政府は荊門でビジネスを行う企業の各種手続きを合理化する具体的な取り組みを行い、優遇支援策を提供してきた。

Hongxin Entrepreneur Incubator Investment Groupのリ・チアン社長は「新政策は極めて実用的だ」と述べた。

公式なデータによれば、当市は昨年以来17の課金項目を撤廃し、企業の経費を20億元節減した。

他方で市政府は、新規参入する事業者に的を絞ったサービスを提供し行政の効率化を推進するために担当局も設立した。標準化を確立することにより、政府は39の承認手続きを廃止し待ち時間を30パーセント削減した。当市で新規に事業を開設する企業に一層便利な体験を提供するため、33の政府担当局を含む計340の項目が統合された。

その間、政府指導者は、投資を誘致し1つ1つのプロジェクトに合ったサービスを策定するために「全力を挙げ」てきた。

党およびさまざまなレベルの政府指導者の全員が特定の産業を担当しており、投資誘致に特化して取り組むチームを編成した。市政府のルオ・シャオフア副総書記は、市レベルの指導者は投資を誘致するために月1回は出張する義務があり、5億元超の価値を持つプロジェクトを各人が少なくとも毎年1件呼び込まなくてはならない、と述べた。

さらに、投資家の問題解決を容易にするため、各プロジェクトに1人の特別な「書記官」が政府から任命される。

市政府のシュー・シャオフア氏によれば、当市の129の主要プロジェクトにはすべて特別書記官が任命されており、想定外の問題に対処し、すべてがスケジュール通り行われることを確かなものとするよう緊密にフォローする。

荊門市の行政下にある鍾祥市のリン・チャンチョウ市党総書記は「サービスは、企業と投資をつなぎとめるカギである」と述べた。

鍾祥は参入する企業に対し包括的な政府支援策を導入し、申請、建設、トレーニングおよび社員用住居まで援助している。

市のきめ細やかなサービスを考慮し、電子テクノロジー企業Hubei Youhongのゼネラルマネジャーであるフアン・ユホン氏は鍾祥での新工場開業を決めた。

市の投資魅力度を向上させるために市政府は革新的な手法を取り入れてきた。重資産政策はその1つだった。

政府支援の投資および融資プラットフォームに基づき、市は大企業と深い連携を築いた。政府は、参入する企業が「軽資産」を持ち込み短期間で生産を開始できるよう、重資産を構築するための中期および長期の融資を金融機関から確保した。

チャン・イータオ荊門市長は、重資産の構築は、当地に産業基盤を置くよう新たな企業を説得する上で当市の魅力と競争力を大きく改善したと述べた。

昨年、当市は180億元の銀行融資の承認を受けて62の重資産プロジェクトを実施し、300万平方メートルを超す工場および公共サービスのプラットフォームを構築した。

10平方キロメートルの設備製造団地は、政府後援の投資企業がぴったりの工場および設備パッケージを投資家に提供したことで建設された。

機械メーカーのJinlinは当初、用地購入と工場建設に1000万元を投資する予定だった。重資産プロジェクトにより、同社は政府から1万平方メートルの工場を借り受け、わずか45日で製造を開始した。

2015年より、市政府は機器メーカー、新エネルギーおよび素材、農業高度加工、電子情報、再生可能な資源利用ならびに環境保護の開発に重点を置くことを決めた。

単に企業を誘致するだけでなく、政府は、総合計画、公共サービスプラットフォーム、専門投資誘致チーム、産業投資企業およびファンドを含む産業を構築することに一層の注意を払った。

長年の取り組みはまた、市政府の判断および総合調整力を向上させ、そのことがさらに手続きを合理化し投資の質および承認効率を改善した。

ソース:Jingmen Municipal Government

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