"同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査"を実施しました

2017年11月７日

株式会社新経営サービス
人事戦略研究所


"同一労働同一賃金に関する企業の取り組みアンケート調査"を実施しました
～“同一労働同一賃金”法制化の動きで影響が生じる企業　67％～
「多くの企業が取り組みを検討中」

株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 (リンク ») （所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）では、人事情報サイト「日本の人事部（ (リンク ») ）」の利用者を対象に「同一労働同一賃金に関する企業の取り組み実態度」について調査を行い、総務・人事部門を中心に248名からの回答を得ました。

【調査結果概要】
①” 同一労働同一賃金”法制化で、自社に「影響がある」と答えた人が約7割。
　総額人件費が「上昇する」と答えた人が約6割、「変わらない」と答えた人が約2割となった。
②「法制化された場合の自社で取り組むべき課題」については、複数回答で
　「職種定義・職種区分の細分化」が24.7%と最も多く、続いて「生産性の向上」が18.9%、「非正規社員の賃金引上げ」が18%などの項目が多くなった。
③ 賛成・反対については、「賛成」と答えた人と、「反対」と答えた人が半数ずつとなり、回答が割れた。
　 自由回答でその理由を問うと、下記のような意見が目立った。
○賛成理由「同じ仕事であれば、賃金は同一であるべき」「非正規社員のモチベーションアップにつながる」など
○反対理由「何をもって同一労働とするのか曖昧だから」「日本の雇用慣習において欧米型の考え方は馴染まない」など

詳しい調査結果については、添付の調査結果をご参照いただくか、下記のサイトにも公開しております。
【同一労働同一賃金.com　】　調査結果　 (リンク »)

★本調査資料をご利用の際は、問い合わせ先までご連絡いただきますようお願いいたします。