JLL 2017年10月末時点の東京オフィス空室率・賃料を発表

空室率2.9%、3ヵ月ぶりに低下

東京 2017年11月8 日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年10 月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率及び賃料を発表しました。



■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は2.9%、前月比0.1ポイント低下、前年比1.5ポイント上昇となった。3ヵ月ぶりに低下し、2ヵ月ぶりに2%台を示した。新規・拡張需要は堅調となり、空室が減少したサブマーケットには丸の内・大手町、日比谷、品川が含まれる。

賃料
賃料は月額坪当たり36,620円（共益費込）、前月比横ばい、前年比1.８%上昇となった。若干の上昇がみられたサブマーケットもあったものの、総じてみれば、上昇ペースは3ヵ月ぶりに減速し、安定的に推移した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義
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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
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