大京グループ、2018年4月より既存マンション売買仲介物件のインスペクション(建物状況調査)を実施

株式会社大京 2017年12月01日

From Digital PR Platform


大京グループでは、12月1日付で株式会社大京リフォーム・デザイン(本社:東京都渋谷区、社長:豊田 耕三、以下、「大京リフォーム・デザイン」)に専門家が建物状況調査を行う部署「インスペクション事業部」を新設し、2018年4月より、グループ会社の株式会社大京穴吹不動産(本社:東京都渋谷区、社長:海瀬 和彦、以下、「大京穴吹不動産」)が扱う既存マンション売買仲介物件のインスペクションを首都圏において実施いたしますのでお知らせいたします。
※新設に伴う機構改革および人事異動については、本日別途発表しますプレスリリースをご参照ください。

■背景
 宅建業者が専門家によるインスペクションの活用を促すことで、売主・買主が安心して不動産の取引ができる市場環境を整備することを目的として、宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年4月1日に施行*1されます。
 *1宅地建物取引業法の一部改正により新たに講じられる措置

① 媒介契約締結時に、宅建業者がインスペクション業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者の意向に応じてあっせんすること
② 重要事項説明時に、宅建業者が買主に対してインスペクション結果を説明すること
③ 売買契約締結時に、建物の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付すること

■インスペクションについて
この宅地建物取引業法の一部改正を機に大京グループでは、大京穴吹不動産の既存マンション売買仲介取引において一定条件の下、グループ内で自らインスペクションを実施することで、より安心な取引をグループ一体となって推進します。インスペクションは、大京リフォーム・デザイン「インスペクション事業部」に在籍する既存住宅状況調査技術者(国土交通省が登録する既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士)が実施します。
なお、大京リフォーム・デザイン「インスペクション事業部」によるインスペクションは当初首都圏から開始し、体制を整備の上、順次全国に展開していく予定です。
(リンク »)


大京グループは、中期経営計画「Make NEW VALUE 2021~不動産ソリューションによる新・価値創造~」を策定し、「ストック型社会*2の実現に向け不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを掲げ、事業展開を行っています。グループ連携によるインスペクションを行い、既存建物の状態を把握できる情報を提供することで、中古マンションの流通促進を図り、ストック型社会の実現に向け取り組んでまいります。

*2住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生み出し、環境負荷を軽減する社会

※詳細はリリースをご参照ください




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