2016年の「舛添要一・前東京都知事の政治資金問題」、2015年の「傾きマンション」、2014年の「小保方・野々村・佐村河内」に続く、不祥事の問題点とは？
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発売、社会情報大学院大学出版部発行）は11月、2017年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発売、社会情報大学院大学出版部発行）は11月、2017年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。
2017年1月～10月に発覚した不祥事15事例（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「豊田真由子氏が元秘書に暴言」（51.8％）に。以下、「神戸製鋼のデータ改ざん問題」（40.2％、2位）、「日産自動車の無資格検査発覚」（37.0％、3位）、「元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動」（31.9％、4位）と続きました。
（※）調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の監修のもと選定。
2016年～2017年上半期は政治家やタレント、個人による問題行動・発言が多く取り沙汰されましたが、下半期以降は大手メーカーを中心に偽装問題が次々と発覚。本調査終了後にも、三菱マテリアルや東レなどの改ざんが次々と明らかになるなど、日本企業の組織風土やコンプライアンスが問われる事態となっています。
【2017年 イメージダウンした不祥事ランキング】
（括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合）
[画像1: (リンク ») ]
1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）
2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）
3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）
4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）
5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）
6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3%）
7位：惣菜店「でりしゃす」O157感染問題（17.1%）
8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6%）
9位：SUBARUの無資格検査発覚（9.4%）
10位：タカタの民事再生法申請（7.2%）
＜ランキングの詳細、それぞれ選択した理由は、PDF版をご覧ください＞
PDF版のリリースはこちらから
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【参考：過去の同一調査のランキング結果】
■2016年 舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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【本調査について】
■調査概要
[画像2: (リンク ») ]
広報会議編集部「2017年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女（平成27年国勢調査による、エリア×性別×年代別の人口動態割付）／期間：2017年11月8日～9日／有効回答数：1000／調査協力：マクロミル
■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2018年1月号（2017年12月1日発売号）に掲載の巻頭特集「2018年版 危機管理広報&炎上対策」の中で実施したものです。特集内では、ランキング結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。
当該号の目次はこちら
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■「広報会議」について
○発売元／株式会社宣伝会議 ○発行元／社会情報大学院大学出版部
○判型／A4変型、平とじ、144ページ ○定価／1,300円（税込）
○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など 〇発行部数／5万部
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■本件に関するお問い合わせ
株式会社宣伝会議 広報室
03-3475-3030（TEL） pr-info@sendenkaigi.co.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発売、社会情報大学院大学出版部発行）は11月、2017年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発売、社会情報大学院大学出版部発行）は11月、2017年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「最もイメージダウンした出来事」についてアンケート調査を実施しました。
2017年1月～10月に発覚した不祥事15事例（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「豊田真由子氏が元秘書に暴言」（51.8％）に。以下、「神戸製鋼のデータ改ざん問題」（40.2％、2位）、「日産自動車の無資格検査発覚」（37.0％、3位）、「元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動」（31.9％、4位）と続きました。
（※）調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の監修のもと選定。
2016年～2017年上半期は政治家やタレント、個人による問題行動・発言が多く取り沙汰されましたが、下半期以降は大手メーカーを中心に偽装問題が次々と発覚。本調査終了後にも、三菱マテリアルや東レなどの改ざんが次々と明らかになるなど、日本企業の組織風土やコンプライアンスが問われる事態となっています。
【2017年 イメージダウンした不祥事ランキング】
（括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合）
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1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）
2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）
3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）
4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）
5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）
6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3%）
7位：惣菜店「でりしゃす」O157感染問題（17.1%）
8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6%）
9位：SUBARUの無資格検査発覚（9.4%）
10位：タカタの民事再生法申請（7.2%）
＜ランキングの詳細、それぞれ選択した理由は、PDF版をご覧ください＞
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【参考：過去の同一調査のランキング結果】
■2016年 舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）
※詳細は下記も併せてご覧ください。
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【本調査について】
■調査概要
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広報会議編集部「2017年に発覚した企業・個人の不祥事」に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女（平成27年国勢調査による、エリア×性別×年代別の人口動態割付）／期間：2017年11月8日～9日／有効回答数：1000／調査協力：マクロミル
■本調査は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2018年1月号（2017年12月1日発売号）に掲載の巻頭特集「2018年版 危機管理広報&炎上対策」の中で実施したものです。特集内では、ランキング結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析しています。
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■「広報会議」について
○発売元／株式会社宣伝会議 ○発行元／社会情報大学院大学出版部
○判型／A4変型、平とじ、144ページ ○定価／1,300円（税込）
○販売／全国有力書店ならびに定期購読
○主要読者／経営者、広報担当者、PR会社、宣伝担当者、マーケター、ブランドPR、広告会社、経営コンサルティング会社、調査会社、ブランドコンサルティング会社、学生、地方自治体など 〇発行部数／5万部
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■本件に関するお問い合わせ
株式会社宣伝会議 広報室
03-3475-3030（TEL） pr-info@sendenkaigi.co.jp
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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