タカタ製エアバッグの特別補助裁判官が自動車メーカーを対象とした被害回復基金の配分プログラムを発表

タカタ社特別補助裁判官 2017年12月11日

From 共同通信PRワイヤー

タカタ製エアバッグの特別補助裁判官が自動車メーカーを対象とした被害回復基金の配分プログラムを発表

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タカタ製エアバッグの特別補助裁判官が、自動車メーカーを
対象とした被害回復基金8.5億ドルの配分プログラムを発表

ボストン2017年12月11日PR Newswire

United States District Court of the Eastern District of Michigan(ミシガン州東部地区連邦地方裁判所)のUnited States v. Takata Corporation刑事事件を担当する特別補助裁判官は、タカタ社および同社の関連会社からPSANエアバッグインフレータを購入した自動車メーカー(OEM)を対象とする8.5億ドルの被害回復基金を12月1日(金)に立ち上げたことを本日発表しました。ボストンの法学教授で調停人を務める特別補助裁判官、エリックD. グリーン教授は、大規模リコールの対象となったタカタ製エアバッグを購入した世界の自動車メーカーのうち、今年2月のタカタ社の司法取引の一環として設立されたOEM被害回復基金からの補償を受ける資格を有すると思われる50社以上に対し、通知を送付したことを明らかにしました。

自動車メーカーへ送付された特別補助裁判官の通知によると、2017年2月27日、タカタ社が有線通信不正行為の罪状1件を認めたことを受け、裁判所はPSANエアバッグインフレータの購入に関連する詐欺行為の被害に遭ったOEMに対する481,848,850ドルの賠償金、さらにタカタ社からPSANエアバッグインフレータを購入したOEM全社に対する368,151,150ドルの賠償金(あわせて「OEM被害回復基金」という)を含む、総額8.5億ドルの支払いをタカタ社に求める被害回復命令を下しました。

2017年7月31日、裁判所はOEM被害回復基金を監督する特別補助裁判官としてエリックD. グリーン教授を任命しました。同教授の責務として、有資格請求者への基金配分の手法策定(裁判所の承認を条件とする)、許可された申し立てに関する決定、OEM被害回復基金の基金配分に関する裁判所への提言が含まれます。

2016年12月31日時点で、タカタ社が販売するPSANインフレータの約90%を購入しているOEM顧客の大半(「同意済みOEM」)が、提示配分額に同意し、特別補助裁判官に検討を求めて提示しています。OEM被害回復基金配分額の提示に関する正式発表、同意済みOEMとの提示額に関する数回にわたる話し合い、特別補助裁判官独自による提示額の見直しを受け、特別補助裁判官は提示配分額がOEM被害回復基金の公平配分であることを暫定的に決定しました。ただし、すべての対象OEMに意見陳述の機会を与えるため、特別補助裁判官が最終決定を下し、最終承認を目的に裁判所に提示する前に、提示配分額に対する異議を申し立て、特別補助裁判官に書面で見解を述べる機会が提供されています。

本特別補助裁判官は、このほかにタカタ製エアバッグインフレータの欠陥による人身傷害や不法死亡の被害者を対象とした個人向け損害賠償基金1.25億ドルも担当しています。グリーン教授は、個人向け損害賠償基金の提示配分については後日発表するとしています。

OEM被害回復基金の提示配分

提示配分の下では、OEMを対象としたすべての被害回復基金が単一のグローバル基金に統合されます。PSANインフレータを購入したOEM全社は、販売管轄にかかわらず、特定のOEMがタカタ社による不正行為の被害に遭ったかどうかを決定する必要なく、統合基金に参加する資格を有するものとします。各OEMの配分額は、2016年12月31日時点で当該OEMが購入した、全世界で販売されたタカタ社製PSANインフレータ全機に対する割合に基づいて決定されます。特別補助裁判官は、各OEMの配分割合を決定する上で使用する第三者検証機関によるタカタ社製PSANインフレータの販売データを独自に分析し、その信頼性を確定しています。

OEM被害回復基金の提示配分は、電子メールまたはその他の方法でOEM被害回復基金の参加資格を有すると特定されたOEM全社に送付される案内通知書に記載されています。案内通知書および提示配分スケジュールのコピーは、特別補助裁判官のウェブサイト(www.takataspecialmaster.com)から入手いただけます。

現金化されていない小切手や、手続きを完了できない電信送金により基金に残高が生じた場合は、比例配分により特別補助裁判官が基金に参加するOEM全社に再分配します。

OEM被害回復基金の配分を受領するには、対象OEMは特別補助裁判官およびその専門家、相談役、仲介者に有利な権利放棄を提供する必要があります。

対象となるOEM自動車メーカーによる提示配分計画への異議申し立て方法

提示配分に異議のある対象OEM自動車メーカーは、計画に意見をするか、異議を申し立てることができます。意見および異議はすべて、2017年12月20日午後5:00(東部標準時間)もしくはそれ以前に書面にて特別補助裁判官に提出するものとします。申し立ては電子メール(OEMQuestions@TakataSpecialMaster.com )でも受け付けています。自動車メーカーからの異議が適時に提出されない場合、特別補助裁判官は提示配分への承諾、同意が得られたものとみなします。適切な異議の申し立てについては、特別補助裁判官のウェブサイト(www.takataspecialmaster.com )をご覧いただくか、下記のフリーダイヤルまでお問い合わせください。

次のステップ・ご質問

異議申し立て内容を検討後、特別補助裁判官が2018年1月に、OEM被害回復基金の最終提示配分額を裁判所に提出し、承認を求めます。

提示配分に関するご質問は、www.takataspecialmaster.com をご覧いただくか、電子メール(OEMQuestions@TakataSpecialMaster.com )またはお電話(フリーダイヤル:(800) 574-7035)にてお問い合わせください。

問い合わせ先:OEMQuestions@TakataSpecialMaster.com


ソース:タカタ社特別補助裁判官

(日本語リリース:クライアント提供)


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