AsiaNet 71532 (2039)
【リマ(ペルー)2017年12月13日PR Newswire=共同通信JBN】
*報告書はペルーの農地国債の債務不履行(デフォルト)、粗末な財務報告、不十分な法治、OECDの「中心的価値観」順守に関する懸念を列挙
以下はAgrarian Debt Bondholders Association (農地改革債保有者連合、ABDA)を代表して発表した声明である:
ペルー伝統の家族を代表する多数の非営利の国債保有者団体は1週間前の2017年12月3日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長に対し、ペルーのOECD加盟要請を疑問視する書簡( (リンク ») )と報告書( (リンク ») )を送付した。OECDで2001年から16年まで公的債務管理の責任者だったハンス・J・ブロメスタイン博士が書いた報告書は、農地改革国債の長期にわたる選択的債務不履行の行動により、ペルーは世界経済主導国の限定的なクラブへの参加から排除されるべきだとしている。また、債務不履行を国際機関や規制当局に適切に報告していないことと、「パブリック・インテグリティー(公共的公正性)、とりわけ、法の支配、人権、透明性へのコミットメントが不十分なこと」を指摘した。
何千人ものペルー人、ペルー系米国人の家族が参加する当組織は現在まで、ペルーから何ら内容のある回答を受けていない。
われわれは本日、ペルーの農地改革債に対する選択的債務不履行の公平で客観的な分析と、5点の基本的で合理的な疑問に対する回答をあらためて要請する:
1.農地改革債はペルーの有効な国債か。
2.ペルーは農地改革債の債務を国際通貨基金(IMF)に報告しているか。そうであれば、ペルーが報告した総額はいくらか。
3.ペルーは総額を開示し、個別の国債保有者が訴訟の権利を永久的に放棄し、長期にわたる行政プロセスに国債を委ねるに先立ち、支払いの提示を検討する計画はあるか。
4.ペルーは2014年1月、2017年2月、2017年8月に発したSupreme Decrees(政令)に基づき、どれだけの農地改革債の債務を保有者に支払ったのか。2014年1月1日現在の未償還の農地改革債の何パーセントがこれらの政令の対象に加わったのか。
5.前記の政令はペルー憲法裁判所が2013年7月に出したでっち上げの判決に基づくものか。
われわれは、エルコメルシオが報じたように、ペルーのメルセデス・アラオス首相が12月5日にOECDに回答を送ったと主張していることを承知しているが、われわれには配布されなかった。透明性にコミットしている組織として、OECDがペルーの回答を公開するよう希望する。
ラモン・レモリナ:ABDA
アルフレド・アドリアンセン:ADAEPRA
ルイス・ウゲト・ニコリニ:ADAEPRA
ソース:Agrarian Debt Bondholders Association (ABDA)
▽問い合わせ先
info@perubonds.org
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。