物流・流通を最適化する「ロジクラ」­ AIによる需要予測の提供に向け、ジェネシア・ベンチャーズより5,000万円の資金調達

New Revo. 2017年12月20日

From PR TIMES

国内に眠る54兆円の過剰在庫の削減に挑む、物流システム「ロジクラ」。人工知能(AI) での需要予測の提供に向けて資金調達を実施。

国内に眠る54兆円の過剰在庫の削減に挑む、物流システム「ロジクラ」。人工知能(AI) での需要予測の提供に向けて資金調達を実施。



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 通販事業者向けの在庫管理(WMS)システム「ロジクラ( (リンク ») )」を運営する、株式会社ニューレボ(代表取締役:長浜佑樹)はこのたび、株式会社ジェネシア・ベンチャーズより総額5,000万円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。 新たな引受先として、Genesia Venture Fund 1号投資事業有限責任組合(代表取締役:田 島聡一、本社:東京都港区南⻘山、以下「GV」)が本ラウンドに参加しました。

 同社はこれまでに2016年9月にF Venturesよりシードラウンドでの資金調達、2017年8月にDGインキュベーションより資金調達をして参りました。本ラウンドでは3回目の資金 調達を実施したこととなります。また、株式会社デジタルガレージの主催するシード・アクセラレータープログラム「Open Network Lab」の15期では、100名超の投資家から贈られる、「オーディエンス賞」を獲得いたしました。[1]


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【資金調達の目的】
 今回のラウンドでお預かりした資金を基に、弊社サービスの強みである「データ収集」「機械学習」の精度の向上と体制強化を行います。具体的には、統計解析、機械学習をはじめとした人工知能(AI)技術を保有する人材の採用と、開発中の在庫管理システムの強化に投資いたします。

【小売業/通販事業者の在庫を取り巻く動向】
 ロジクラはモノを扱う企業の大きなテーマである過剰在庫という問題に対して、在庫、販売、景気動向などのデータから需要予測を提供する在庫管理システム(WMSシステム)で す。国内の中小企業の倉庫には、売れずに眠っている過剰在庫が約54兆円[2]も存在しており、それらは大きな社会問題です。 平成28年は過剰在庫によるキャッシュフローの圧迫が 原因で1週間に1社のペースで企業は倒産しています。


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【ロジクラについて】
第一に通販事業者向けに在庫管理機能(WMSシステム)を提供しています。通販事業者の物流現場では未だに紙やFAXを基本としたデータのやりとり、目視での商品検品等のオペレ ーションが行われており、他業種との比較においては生産性が著しく低い業種です。(業種 別平均4,500円/時に対し小売倉庫は3,000円台後半/時間)[3]。ロジクラは通販事業者にとって、 全体の60%以上も取られている入出荷作業の時間を、スマートフォンによる検品や バーコード読み取りなどの機能によって、生産性の低い物流オペレーションの生産性の向上に貢献する仕組みです。
 そして第二に、それらの機能に蓄積されたデータを基にした需要予測機能の提供を行います。具体的には、在庫管理システム上の在庫・販売データ、外部の景気動向やSEO情報などのデータを組み合わせて解析することにより、在庫最適化のための需要予測を行います。中小の通販事業者に対して、在庫管理システムと需要予測機能を提供するサービスは国内には存在せず、ロジクラはそれらの市場のマーケット・リーダーを目指します。
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【今後の展開について】
 2019年度までに、蓄積されたデータを用いて各企業に最適化された需要予測機能を提供することを目標としています。 また将来は、在庫データを基にした在庫売買のプラットフォームの提供や、動的資産である在庫を担保にしたレンディングの仕組みを構築することを目標としています。

【ロジクラを使った過剰在庫の削減】
 過剰在庫がなくならない原因の一つとして、発注担当者の勘や経験による発注が挙げられます。発注担当者は商品が欠品させないために在庫を過剰に抱えているという傾向があります。ロジクラの需要予測では、その過剰在庫を減少させることを目的としています。在庫・ 販売のデータ、景気動向、SEO情報のデータから需要予測を行い、最適な在庫量とそれに伴 う発注量を提示することで過剰在庫を削減することができます。当社の需要予測を使った場 合の在庫の削減目標は30%とし、これらの需要予測を国内の全小売・卸売業が導入すれば国内での過剰在庫のコスト削減は16兆円にも及び、1社あたり年間1,200万円もの経済的インパクトを波及します。また同社は、2017年12月より開催されるディップ株式会社の主催する人工知能スタートアップ特化型アクセラレータープログラム「Ai.Accelerator」にも3期生として参加しています。[4]

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【会社概要】
株式会社ニューレボ( New Revo Co. )
代表取締役 長浜 佑樹
■本店:福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA Growth Next 3F
■東京支店:東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル 2F Open Network Space

【参照】
[1]Onlabが第15期プログラムのデモデイを開催 - (リンク ») twork-lab-15th-demo-day
[2]平成24年度 内閣府 国⺠経済計算 - (リンク ») uhou_top.html を元に弊社が算出
[3]主要産業の労働生産性水準 - (リンク »)
[4]AIアクセラレーター第3期(2017年12月~2018年2月)採択企業 - (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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