アディエント、ボーイングが民間航空機用シートをデザイン、製造する新合弁会社を設立
AsiaNet 71905
[デトロイト 2018 年 1 月 17 日 PR Newswire]
合弁会社のAdient Aerospace は、航空会社および航空機リース企業を対象としたシート製品の開発・製造・販売に取り組む予定
＊本報道資料は、2018年1月16日（現地時間）に米国にて配信されたプレスリリースの和訳版です。
Adient, plc（NYSE: ADNT、以下「アディエント」）と Boeing （NYSE: BA、以下「ボーイング」）は、 航空会社および航空機リース企業を対象としたシート製品を開発、製造、および販売する合弁会社、Adient Aerospace を共同で立ち上げることを、本日発表しました。シートは、ボーイングおよびその他の航空機メーカーにより製造された新規航空機への装備用のほか、既存の航空機の改良用にも提供される予定です。
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オートモーティブシーティングのグローバルリーダーであるアディエントと、世界最大の航空宇宙会社であるボーイングとの合弁会社は、大規模の生産能力のほか、より優れた品質に加え、納品期限内に信頼性の高いサービスを届けるといった、シーティングのカテゴリにおける多様なニーズに対応することを目的としています。Adient Aerospace は、両社選りすぐりの世界トップクラスのエンジニアリング チームと革新的な企業文化、そしてグローバル規模の複雑なサプライチェーンを管理する両社の専門知識を活用し、事業を展開していく予定です。
アディエントの会長兼CEOであるブルース・マクドナルドは、「アディエントは、当社とボーイングはもちろん、両社の株主、そして幅広い民間航空機市場にとって新たな価値を生み出す機会を提供できる応用性の高い技能を持っています。乗客、航空機および民間航空機製造会社のカスタマーエクスペリエンスを向上するため、快適性とクラフトマンシップに関する無類の専門知識と技術を、オペレーショナルエクセレンスと共に適用していきたい」と述べています。
Boeing Commercial Airplanes のサプライチェーン マネージメント、ファイナンス、ビジネスオペレーション担当バイスプレジデント兼最高財務責任者であるケビン・シェム（Kevin Schemm）は、「シートは、顧客、産業、そしてボーイングにとって、常に課題でした。Adient Aerospace は、ボーイングの市場におけるリーダーシップおよび顧客のニーズ並びに技術的要件に関する専門知識を活用し、世界中の航空会社および旅行客にとって最高のシートをお届けします。この合弁会社は、ボーイングの垂直統合戦略である重要分野での内製化の強化、すなわちよりよい製品の提供、サービスの躍進、およびライフサイクルの向上による価値を可能にします」と述べています。
Adient Aerospace の本社、技術センター、製造工場は、ドイツのフランクフルト近郊の都市、カイザースラウテルンに設立される予定です。カスタマーサービスセンターは、アメリカ合衆国ワシントン州のシアトルを基盤とします。Adient Aerospace のアフターマーケット交換部品の流通は、ボーイングの子会社であるAviall が担当します。
アディエントは、新会社の主要株主（シェア 50.01 %）であり、合弁会社を連結決算の対象として財務情報に含める予定です。ボーイングは49.99％の株を保有するパートナーとして、利益およびキャッシュフローの比例配分を受ける予定です。ボーイングおよびアディエントは、Adient Aerospace に、両社それぞれから取締役を選出する予定です。
業界専門家によると、民間航空機シート市場は、2017 年の約 45 億ドルから、2026 年までに 60 億ドル に成長する見通しです。
アディエントについて：
アディエントは、自動車シート業界のグローバルリーダーです。従業員数は85,000名、世界34ヶ国で238ヶ所の製造および組み立て工場を展開し、あらゆる自動車のクラスおよびあらゆる大手OEM向けに自動車シートの製造と供給を行っています。コンプリート・シート（シート完成形）から個別コンポーネントに至るまで、アディエントの専門技術は、自動車シート製造プロセスのあらゆる過程に及んでいます。アディエントは、統合された社内スキルにより、自社製品の研究および設計からエンジニアリングや製造に至るまでの作業を社内で実現し、アディエントの製品は毎年2,500万台以上の自動車に取り付けられています。なお、アディエントに関する詳細は、 (リンク ») （英語版）をご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意書き：
Adient plc （アディエント）が本文書においてなす記述は将来予測に関するもので、このためリスクや不確実性の影響を受けるものです。本文書における記述は、過去の事実に関する記述を除き、1995年証券民事訴訟改革法の趣旨において「将来予測に関する記述」とみなされる、またはみなされ得るものです。本文書におけるアディエントの将来の財務ポジション、売上、費用、収益、キャッシュフロー、その他営業結果の評価、設備投資または債務レベルや計画、目標、見通し、ターゲット、ガイダンスまたは目的は将来予想に関する記述に該当します。「かもしれない」、「なるであろう」、「予想される」、「意図される」、「推定される」、「見込まれる」「考える」「必要がある」、「予測する」、「見積もる」、または「計画する」、あるいは同様の意味を持つ用語もまた一般的に将来予想に関する記述であるとされるものです。アディエントは、これらの記述は多くの重要なリスク、不確実性、仮定およびその他の要因の影響を受け、その一部はアディエントのコントロールを超えるものであり、アディエントの実際の結果がかかる将来予測に関する記述で表現または意味されているものと大幅に異なることになりかねないことに注意喚起をしています。特にAdient Aerospaceによる戦略的イニシアティブの構築、合弁事業による収益の実現、アディエントの債務返済条件の履行、融資の可否との条件、一般的経済・経営状態、米国およびその他の経済圏の堅調さ、自動車車両の生産レベル、ラインナップおよびスケジュール、エネルギーと商品相場、原材料と構成部品の可用性、通貨為替レート、アディエントのFuturis Automotive事業の効果的な統合実行、そして商的取り決めの解約および変更などに注意喚起をしています。アディエントの事業に関する（配当金の支払いに関連するリスクを含む）リスクについての詳細な記載は、2017年11月22日にSECに提出されているアディエントの2017年9月30日に終了した会計年度のフォーム10-Kのアニュアルレポートの情報記述内「リスク要因」と題されたセクションにあります。その写しはSECのウェブサイト www.sec.govでご覧いただけます。株主、見込み投資家等は将来予測に関する記述の評価にあたっては、これらの要因を考慮する必要があり、かかる記述に不当に依存してはなりません。本文書に記載されている将来予測に関する記述は、本文書の作成日付現在でなされているものであり、特に別の記述がないかぎり、また、法律により義務付けられてないかぎり、アディエントは本文書の作成日以降に発生したイベントまたは状況を反映するために、かかる記述を更新する一切の責務を負わず、また一切の責務を否認します。
（日本語リリース：クライアント提供）
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[デトロイト 2018 年 1 月 17 日 PR Newswire]
合弁会社のAdient Aerospace は、航空会社および航空機リース企業を対象としたシート製品の開発・製造・販売に取り組む予定
＊本報道資料は、2018年1月16日（現地時間）に米国にて配信されたプレスリリースの和訳版です。
Adient, plc（NYSE: ADNT、以下「アディエント」）と Boeing （NYSE: BA、以下「ボーイング」）は、 航空会社および航空機リース企業を対象としたシート製品を開発、製造、および販売する合弁会社、Adient Aerospace を共同で立ち上げることを、本日発表しました。シートは、ボーイングおよびその他の航空機メーカーにより製造された新規航空機への装備用のほか、既存の航空機の改良用にも提供される予定です。
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オートモーティブシーティングのグローバルリーダーであるアディエントと、世界最大の航空宇宙会社であるボーイングとの合弁会社は、大規模の生産能力のほか、より優れた品質に加え、納品期限内に信頼性の高いサービスを届けるといった、シーティングのカテゴリにおける多様なニーズに対応することを目的としています。Adient Aerospace は、両社選りすぐりの世界トップクラスのエンジニアリング チームと革新的な企業文化、そしてグローバル規模の複雑なサプライチェーンを管理する両社の専門知識を活用し、事業を展開していく予定です。
アディエントの会長兼CEOであるブルース・マクドナルドは、「アディエントは、当社とボーイングはもちろん、両社の株主、そして幅広い民間航空機市場にとって新たな価値を生み出す機会を提供できる応用性の高い技能を持っています。乗客、航空機および民間航空機製造会社のカスタマーエクスペリエンスを向上するため、快適性とクラフトマンシップに関する無類の専門知識と技術を、オペレーショナルエクセレンスと共に適用していきたい」と述べています。
Boeing Commercial Airplanes のサプライチェーン マネージメント、ファイナンス、ビジネスオペレーション担当バイスプレジデント兼最高財務責任者であるケビン・シェム（Kevin Schemm）は、「シートは、顧客、産業、そしてボーイングにとって、常に課題でした。Adient Aerospace は、ボーイングの市場におけるリーダーシップおよび顧客のニーズ並びに技術的要件に関する専門知識を活用し、世界中の航空会社および旅行客にとって最高のシートをお届けします。この合弁会社は、ボーイングの垂直統合戦略である重要分野での内製化の強化、すなわちよりよい製品の提供、サービスの躍進、およびライフサイクルの向上による価値を可能にします」と述べています。
Adient Aerospace の本社、技術センター、製造工場は、ドイツのフランクフルト近郊の都市、カイザースラウテルンに設立される予定です。カスタマーサービスセンターは、アメリカ合衆国ワシントン州のシアトルを基盤とします。Adient Aerospace のアフターマーケット交換部品の流通は、ボーイングの子会社であるAviall が担当します。
アディエントは、新会社の主要株主（シェア 50.01 %）であり、合弁会社を連結決算の対象として財務情報に含める予定です。ボーイングは49.99％の株を保有するパートナーとして、利益およびキャッシュフローの比例配分を受ける予定です。ボーイングおよびアディエントは、Adient Aerospace に、両社それぞれから取締役を選出する予定です。
業界専門家によると、民間航空機シート市場は、2017 年の約 45 億ドルから、2026 年までに 60 億ドル に成長する見通しです。
アディエントについて：
アディエントは、自動車シート業界のグローバルリーダーです。従業員数は85,000名、世界34ヶ国で238ヶ所の製造および組み立て工場を展開し、あらゆる自動車のクラスおよびあらゆる大手OEM向けに自動車シートの製造と供給を行っています。コンプリート・シート（シート完成形）から個別コンポーネントに至るまで、アディエントの専門技術は、自動車シート製造プロセスのあらゆる過程に及んでいます。アディエントは、統合された社内スキルにより、自社製品の研究および設計からエンジニアリングや製造に至るまでの作業を社内で実現し、アディエントの製品は毎年2,500万台以上の自動車に取り付けられています。なお、アディエントに関する詳細は、 (リンク ») （英語版）をご覧ください。
将来予想に関する記述についての注意書き：
Adient plc （アディエント）が本文書においてなす記述は将来予測に関するもので、このためリスクや不確実性の影響を受けるものです。本文書における記述は、過去の事実に関する記述を除き、1995年証券民事訴訟改革法の趣旨において「将来予測に関する記述」とみなされる、またはみなされ得るものです。本文書におけるアディエントの将来の財務ポジション、売上、費用、収益、キャッシュフロー、その他営業結果の評価、設備投資または債務レベルや計画、目標、見通し、ターゲット、ガイダンスまたは目的は将来予想に関する記述に該当します。「かもしれない」、「なるであろう」、「予想される」、「意図される」、「推定される」、「見込まれる」「考える」「必要がある」、「予測する」、「見積もる」、または「計画する」、あるいは同様の意味を持つ用語もまた一般的に将来予想に関する記述であるとされるものです。アディエントは、これらの記述は多くの重要なリスク、不確実性、仮定およびその他の要因の影響を受け、その一部はアディエントのコントロールを超えるものであり、アディエントの実際の結果がかかる将来予測に関する記述で表現または意味されているものと大幅に異なることになりかねないことに注意喚起をしています。特にAdient Aerospaceによる戦略的イニシアティブの構築、合弁事業による収益の実現、アディエントの債務返済条件の履行、融資の可否との条件、一般的経済・経営状態、米国およびその他の経済圏の堅調さ、自動車車両の生産レベル、ラインナップおよびスケジュール、エネルギーと商品相場、原材料と構成部品の可用性、通貨為替レート、アディエントのFuturis Automotive事業の効果的な統合実行、そして商的取り決めの解約および変更などに注意喚起をしています。アディエントの事業に関する（配当金の支払いに関連するリスクを含む）リスクについての詳細な記載は、2017年11月22日にSECに提出されているアディエントの2017年9月30日に終了した会計年度のフォーム10-Kのアニュアルレポートの情報記述内「リスク要因」と題されたセクションにあります。その写しはSECのウェブサイト www.sec.govでご覧いただけます。株主、見込み投資家等は将来予測に関する記述の評価にあたっては、これらの要因を考慮する必要があり、かかる記述に不当に依存してはなりません。本文書に記載されている将来予測に関する記述は、本文書の作成日付現在でなされているものであり、特に別の記述がないかぎり、また、法律により義務付けられてないかぎり、アディエントは本文書の作成日以降に発生したイベントまたは状況を反映するために、かかる記述を更新する一切の責務を負わず、また一切の責務を否認します。
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