日本能率協会マネジメントセンター、eラーニング活用に関する調査を実施 

株式会社 日本能率協会マネジメントセンター 2018年01月29日

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【調査概要】
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、次の要綱にて国内企業の社員教育におけるeラーニング活用について調査を実施しました。

 1.調査期間:2017年9月~11月中旬の約2ヵ月間
 2.調査対象:日本国内の主要法人から抽出した企業等の人事・教育担当者
 3.調査方法:インターネットを利用したネットリサーチ方式
 ※実施頻度:2013年度より隔年で実施。今年度で3回目

<本調査におけるeラーニングとは>
インターネット等のネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものを除く。学習コンテンツとしては、ビジネス、語学、IT、技術、教養を対象とする。

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【調査結果サマリー】
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◆eラーニングの導入形態は、「全社員対象の一斉教育」が約6割
 また、「福利厚生制度の一環」による導入も大幅に増加
eラーニングの導入形態は「全社員対象の一斉教育」が59.4%と、前回から10ポイント近く増加。 また、「福利厚生制度の一環」としての導入も前回調査の3.5%から16.2%と大きく増加している。

◆eラーニングで実施している教育テーマのトップは「コンプライアンス」で大幅に増加
実施している教育テーマは、前々回、前回調査から引き続き「コンプライアンス」がトップで65.4%
であり、割合も大幅に増加している。続いて、「個人情報保護、情報セキュリティ」(59.8%)、「メンタルヘルス、ハラスメント」(54.7%)も半数以上の企業で実施されており、昨今の社会状況を反映し、企業倫理に関連したテーマが上位を占めていることがわかる。

◆eラーニング学習のための使用機器は、9割が「職場のPC」、
「スマホ、タブレット」は年々増加傾向
学習時の使用機器は「職場のPC」が90.6%と圧倒的で、一昨年度ともほとんど変化はない。「個人
のスマホ、タブレット」(56.8%)、「職場のスマホ、タブレット」(21.8%)は一昨年度より7~8ポイント増加している。

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【資料体裁について】
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 資料名:「eラーニング活用に関する調査報告書」
 発行日:2018年1月末日
 体 裁:A4判56ページ

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【調査結果の概要】
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1.eラーニング活用の概要

​​​​​​​eラーニングの実施率は今回79.1%で、前々回(2013年調査)の62.3%、前回(2015年調査)の80.0%と、
eラーニングの活用が企業内で定着してきていることがわかる。
実施企業においては、66.2%が「全社員」を対象に実施し、導入形態も、「全社員対象の一斉教育」が
年々増加している。「全社員」の次点は「階層別必須教育」であり、その対象は「新卒・新人対象」「新
任管理者対象」「職種別または部門別教育」「集合研修の事前または事後教育」で活用されているが、前回調査よりも大幅に増加した項目は、「福利厚生制度の一環」による導入である。社員の自主的な学習を促すねらいがあると考えられる。
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eラーニングの導入形態
(リンク »)

1-1.eラーニングで実施している教育テーマ
実施している教育テーマは、前々回、前回調査から引き続き「コンプライアンス」がトップで65.4%
であり、前回調査から11ポイント大幅に増加している。続いて、「個人情報保護、情報セキュリティ」(59.8%)、「メンタルヘルス、ハラスメント」(54.7%)も半数以上の企業で実施されており、昨今の社会状況を反映し、企業倫理に関連したテーマが上位を占めていることがわかる。
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1-2.eラーニング学習可能時間
受講率・修了率向上のための工夫は、「必修または推奨コースの設定」が65.4%で最も多く、前回より約3ポイント増加し、経年でも増加傾向である。学習可能時間は「就業時間内、就業時間外、どちらも可」が53.4%と過半数となっているが、前回調査に比べて約6ポイント減少している。代わりに、「制度(必修)コースのみ、就業時間内も可」(18.4%)、「就業時間内でのみ」(13.7%)は、ともに前回調査から5ポイント程度増加している。働き方改革により国から労働時間の適正把握が求められ、労働時間の捉え方がより厳密になっていることへの表れと考えられる。

1-3.eラーニング学習時の使用機器
「職場のPC」が90.6%と圧倒的で、前回調査からほとんど変化はないが、「個人のスマホ、タブレット」(56.8%)、「職場のスマホ、タブレット」(21.8%)は前回より7~8ポイント増加している。企業でのeラーニング活用が定着したことで、携帯できるツールを使って、スキ間時間に学習している様子がうかがわれる。

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【報道関係者お問い合わせ先】
 (株)日本能率協会マネジメントセンター 広報担当
 TEL:03-6362-4361(直通)

【サービスに関するお問い合わせ先】 
 (株)日本能率協会マネジメントセンター パーソナル・ラーニング事業本部
 TEL: 03-6362-4345

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