多摩大学の「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究」が文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択

多摩大学 2018年01月30日

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多摩大学の「大都市郊外型高齢化に立ち向かう実践的研究―アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の適用―」が、文部科学省「平成29年度 私立大学研究ブランディング事業タイプA」に採択された。同事業において多摩大学は、多摩ニュータウンをモデルに、情報技術と経営学的手法を組み合わせて、活力ある高齢者層の社会参画のプラットフォームを提供する。その上で、「大都市郊外型高齢化に立ち向かう」大学として、「課題解決型研究」「事業創造型研究」「世代継承型研究」を柱とする研究を推進する。




 多摩大学が立地する多摩ニュータウンは、都心へ通勤する企業戦士のベッドタウンとして整備されてから半世紀近くを経て、急速な高齢化を迎えている。多摩ニュータウンで育った子ども達が、独り立ちした今、老親は団地に残され、いずれは単身世帯になる。子育て期に地域との関わりを持ってきた女性はまだしも、定年を迎えた企業戦士の多くは、地域コミュニティへの所属意識は希薄で、孤独感を深めている。
 身近に農業などの一次産業があり、高齢者になっても生産活動への参画意識を持ちやすい田舎とは違い、大都市郊外型の住環境は、社会的活動との接点が持ちにくく、特に高齢者の精神的健康の維持が課題となっている。



 また、多摩ニュータウンの高齢化は、買い物難民、エレベータのない団地、独居老人の孤独死などがマスコミで取り上げられ、東京の限界集落との記事が新聞などに掲載されるなど、負のイメージで固定的に捉えられている。
 しかし、多摩ニュータウンには、日本の高度経済成長を牽引して相応の社会的地位を築き、退職後も活力を持ち生活する高学歴の高齢者が集積する特異な地域という一面もある。
 多摩大学では、寺島実郎学長が監修し著名人が登壇する公開講座「現代世界解析講座」を、春と秋に各12回の連続講座として週一回平日午後に開講している。今年で10年目を迎えた本講座は地域の高齢者約400名が毎回受講しており、延べ受講者数は10万人を突破している。定年後も知的探究心と行動力に溢れるこのようなアクティブ・シニアの活力は、大都市郊外型の高齢化に立ち向かう課題解決に、大いなる可能性を見出すことができる。

 
 そこで多摩大学は、大都市郊外地域に立地する大学として、地域特性に伴う高齢化の課題と向き合い、社会工学の手法を用いて、多摩ニュータウンの高齢者の活力を生かしきる社会システムの構築に取り組むことを研究課題として打ち出している。具体的には「課題解決型研究」「事業創造型研究」「世代継承型研究」を柱として、大都市郊外地域の抱える様々な課題の解決、新たな事業の創造や地域活性化、地域高齢世代の社会参画機会の提供と生き様の世代継承、等を実践的研究として推進する。

 
 また、近年の医療技術の進歩により全国で100歳を超える人口は7万人に上り、2050年には53万人になると予想されている。「人生100年時代」を生き抜くためには、新しい社会システムが必要である。多摩大学が取り組む「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究」は、多摩ニュータウンをモデルとしつつ、他の大都市郊外地域への展開を見据え、日本全体を視野に入れた研究でもある。
 老年学と訳される「ジェロントロジー」が、全国的に注目されている。多摩大学は「ジェロントロジー」を「高齢化社会工学」と位置づけ、地域のアカデミズムとしての役割を果たすべく、学長 寺島実郎のリーダーシップのもとにジェロントロジーの研究を推進し、「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう」大学として社会に貢献していく。


文部科学省 平成29年度 私立大学研究ブランディング事業計画

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