2018年2月28日
ウェブ電通報
全社横断AIプロジェクトチーム「AI MIRAI」始動！
【ウェブ電通報トピックス Vol.2】
【ウェブ電通報】 (リンク ») は、株式会社電通コーポレートコミュニケーション局が運営するサイトです。広告業界の最新動向やトピックスに加え、コミュニケーション領域に関する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介しています。
今回のトピックでは、電通の統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」 の事業内容や、拡散を続ける「AI」というモノに対する電通の捉え方と共に、AIのビジネス活用に関する今後の見通しについて紹介します。
下記に、コンテンツの一部を配信します。
全文は (リンク ») をご覧ください。
電通の「AI MIRAI」とは？
AI MIRAIは、マーケティングの企業である電通ならではの視点で、さまざまな切り口での技術・ソリューション開発を進めるための推進母体として結成したプロジェクトチームです。
【画像： (リンク ») 】
[「AI MIRAI」ロゴ]
(リンク »)
詳しくは後述しますが、私たちは「Marketing」「Business Development」「Workstyle」の三つの柱を注力領域として掲げながら、実践的なAI活用を社会やクライアントに提案していきたいと考えています。
AI MIRAIには純粋な「技術者」はいません。その代わり、広告会社の本業であるデジタル、マーケティング、 マスメディア、クリエーティブから働き方改革、人事まで幅広い分野で活躍するメンバーが40人以上集っています。おのおのが自分の領域でAIをどう活用できるかを真剣に考え、パートナーと協力してそのチカラと限界を知り、ビジネスにどう応用できるかという「実践知」の収集エンジンのような役割を担っています。
では、なぜ電通はこのようなプロジェクトを立ち上げたのか。その背景には、AIを取り巻く環境の変化が関係しているのです。
AIのビジネス活用は、「アイデア」と「柔軟性」が鍵
インターネットがビジネスの場に登場した90年代後半、あるいは「クラウド」や「ビッグデータ」が登場した2000年代と、AIを取り巻く現代の環境を比較してみると、大きく異なる点が二つあります。
一つ目は、「オープン化」の流れです。
現在、IBM WatsonやMicrosoft Azureなどの大手に限らず、AI・機械学習に関するさまざまなアルゴリズムやソリューションが、オープンソースやAPIとして使いやすい形で公開されています。加えて、ChainerやTensorFlow、Kerasなどの機械学習フレームワーク、WordNetやImageNet、Wikipediaなどの良質なデータセットも整備され、技術ハードルは非常に低くなっています。企業をはじめとする利用者は、専門的な知識がなくとも、それらを適切に組み合わせる（＝マッシュアップ）ことで、従来のITシステム開発よりもスピーディーに、ソリューションの開発に取り掛かることができます。
そこで必要になるのは、技術シードをビジネスでどう活用するかという「技術ドリブン」発想ではなく、「ユーザー体験／事業課題ドリブン」発想です。「この事業課題を解決するために、どういう技術を組み合わせればよいか」「どうすれば顧客体験をリッチにできるか」などのアイデアが、開発の起点になっていきます。
【画像： (リンク ») 】
[図1]
(リンク »)
二つ目は、AIならではの「予測不可能性」です。
AIを活用したシステムは、データを与件に沿って学習させても、狙うべき精度が得られるかは非常に不確実で、着手段階で成果やROIが予測できることは多くありません。従って、与件やROIを事前に固めてから開発に着手するのではなく、「失敗も成果のひとつ」と割り切り、PoC（Proof of Concept）やフィージビリティースタディーを交えながら柔軟に、幅広く開発を進めていくことが鍵となります。
以上の通り、AIの開発と活用に必要な資質・マインドは、以下の2点において従来の一般的なITシステム開発と大きく異なります。
・テクノロジーに関する知識に加え、ユーザー体験や事業課題から発想する「アイデア」
・不確実性の中でさまざまな開発にトライする「柔軟さ・スピード感」
【画像： (リンク ») 】
[図2]
(リンク »)
ここまで読んでいただいてお気付きかと思いますが、AIの開発・活用は、従来のITシステムの開発というよりは、むしろマーケティング施策に近いのではないでしょうか。ユーザー体験や事業課題のインサイトを正確に捉え、幅広いアイデアとスピード感で課題を解決していく……これからのAI活用に必要なのは「マーケティング発想」といえるかもしれません。
だからこそ、電通がマーケティングの企業として積み重ねてきた、クライアントの課題や生活者に対するインサイトと、AI MIRAIを通して得られた実践知を重ね合わせることで、より柔軟に、実用的なAI活用を設計・提案できると私たちは考えています。
※以降の全文は、ウェブ電通報 (リンク ») をご覧ください。
【このコンテンツに関するお問い合わせ】
ウェブ電通報「お問い合わせ」フォーム (リンク ») までお願いします。
※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。
ウェブ電通報
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【ウェブ電通報トピックス Vol.2】
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今回のトピックでは、電通の統括プロジェクトチーム「AI MIRAI」 の事業内容や、拡散を続ける「AI」というモノに対する電通の捉え方と共に、AIのビジネス活用に関する今後の見通しについて紹介します。
下記に、コンテンツの一部を配信します。
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電通の「AI MIRAI」とは？
AI MIRAIは、マーケティングの企業である電通ならではの視点で、さまざまな切り口での技術・ソリューション開発を進めるための推進母体として結成したプロジェクトチームです。
【画像： (リンク ») 】
[「AI MIRAI」ロゴ]
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詳しくは後述しますが、私たちは「Marketing」「Business Development」「Workstyle」の三つの柱を注力領域として掲げながら、実践的なAI活用を社会やクライアントに提案していきたいと考えています。
AI MIRAIには純粋な「技術者」はいません。その代わり、広告会社の本業であるデジタル、マーケティング、 マスメディア、クリエーティブから働き方改革、人事まで幅広い分野で活躍するメンバーが40人以上集っています。おのおのが自分の領域でAIをどう活用できるかを真剣に考え、パートナーと協力してそのチカラと限界を知り、ビジネスにどう応用できるかという「実践知」の収集エンジンのような役割を担っています。
では、なぜ電通はこのようなプロジェクトを立ち上げたのか。その背景には、AIを取り巻く環境の変化が関係しているのです。
AIのビジネス活用は、「アイデア」と「柔軟性」が鍵
インターネットがビジネスの場に登場した90年代後半、あるいは「クラウド」や「ビッグデータ」が登場した2000年代と、AIを取り巻く現代の環境を比較してみると、大きく異なる点が二つあります。
一つ目は、「オープン化」の流れです。
現在、IBM WatsonやMicrosoft Azureなどの大手に限らず、AI・機械学習に関するさまざまなアルゴリズムやソリューションが、オープンソースやAPIとして使いやすい形で公開されています。加えて、ChainerやTensorFlow、Kerasなどの機械学習フレームワーク、WordNetやImageNet、Wikipediaなどの良質なデータセットも整備され、技術ハードルは非常に低くなっています。企業をはじめとする利用者は、専門的な知識がなくとも、それらを適切に組み合わせる（＝マッシュアップ）ことで、従来のITシステム開発よりもスピーディーに、ソリューションの開発に取り掛かることができます。
そこで必要になるのは、技術シードをビジネスでどう活用するかという「技術ドリブン」発想ではなく、「ユーザー体験／事業課題ドリブン」発想です。「この事業課題を解決するために、どういう技術を組み合わせればよいか」「どうすれば顧客体験をリッチにできるか」などのアイデアが、開発の起点になっていきます。
【画像： (リンク ») 】
[図1]
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二つ目は、AIならではの「予測不可能性」です。
AIを活用したシステムは、データを与件に沿って学習させても、狙うべき精度が得られるかは非常に不確実で、着手段階で成果やROIが予測できることは多くありません。従って、与件やROIを事前に固めてから開発に着手するのではなく、「失敗も成果のひとつ」と割り切り、PoC（Proof of Concept）やフィージビリティースタディーを交えながら柔軟に、幅広く開発を進めていくことが鍵となります。
以上の通り、AIの開発と活用に必要な資質・マインドは、以下の2点において従来の一般的なITシステム開発と大きく異なります。
・テクノロジーに関する知識に加え、ユーザー体験や事業課題から発想する「アイデア」
・不確実性の中でさまざまな開発にトライする「柔軟さ・スピード感」
【画像： (リンク ») 】
[図2]
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ここまで読んでいただいてお気付きかと思いますが、AIの開発・活用は、従来のITシステムの開発というよりは、むしろマーケティング施策に近いのではないでしょうか。ユーザー体験や事業課題のインサイトを正確に捉え、幅広いアイデアとスピード感で課題を解決していく……これからのAI活用に必要なのは「マーケティング発想」といえるかもしれません。
だからこそ、電通がマーケティングの企業として積み重ねてきた、クライアントの課題や生活者に対するインサイトと、AI MIRAIを通して得られた実践知を重ね合わせることで、より柔軟に、実用的なAI活用を設計・提案できると私たちは考えています。
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本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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