フライト、全ての決済に1台で対応 コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」を発表

株式会社フライトシステムコンサルティング 2018年03月05日

From PR TIMES

~タブレット不要・プリンタ内蔵モデルで訪日外国人の決済ニーズにも対応~

株式会社フライトシステムコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下当社)は、この度、据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を開発し、2018年7月より出荷開始することを発表致します。様々なカード決済に加え、海外国内共に普及が進み、現在注目されている非接触型ICクレジットカード(コンタクトレス EMV *1)にも1台で対応できるマルチ決済装置で、価格は1台あたり10万円以下を予定しています。



当社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPad(*2)をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。すでに国際的なファッションブランド、高級ホテル、旅行代理店などを含む大企業においてタブレット連携型カード決済では多数の導入実績があります。また2016年3月には、磁気クレジットカード、接触型ICによるクレジットカード(EMV)、日本の電子マネーという3種類の決済に加え、新たにコンタクトレス EMVに対応した最新鋭のマルチ決済装置「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を発売開始しております。(公式サイト: (リンク ») )
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この度発表した「Incredist Trinity」は、「Incredist Premium」の最新決済機能はそのままに、より手軽に、タブレットを使わず利用できる据置型モデルになっています。「Incredist Premium」を「Dock Station」にセットすることで、タッチスクリーンによる高い操作性と、オートカッタープリンターによるスムーズな印刷、そして最新鋭の各種決済に対応が可能です。

当社では、2010年の電子決済ソリューション販売当初から今日までスマートフォンやタブレットを活用し持ち運びが可能なモバイル型決済に特化して参りました。一方で、タブレット不要・POSレジ連動・据置型の従来の決済端末需要も多々あり、全ての企業様のニーズに必ずしも応えて来ることが出来ませんでした。

また現在国内で使われている従来型のカード決済端末の課題として、 海外で普及しているコンタクトレス EMVに対応しておらず、 訪日外国人の増加につれ、多くの企業様ではコンタクトレスEMVも含めた多種多様な決済に対応する端末のニーズが高まりつつあります。

当社では、モバイル型決済で培ったノウハウをもとに、1台で磁気クレジットカード、EMVカード、日本の電子マネー、J-Debit(*3)、および海外のApple Payでも利用されているコンタクトレスEMVに対応できる「Incredist Trinity」を展開していく予定です。特にこのコンタクトレスEMVでは国際6ブランドの認定も完了しており、MasterCard Contactless, Visa payWaveより順次利用開始予定です。またタッチパネル、オートカッタープリンターに加え、バッテリー駆動やLTEモジュールの搭載もオプションで可能となり、Wi-Fi設備のない店舗や屋外での決済も「Incredist Trinity」1台で可能になります。

当社ではまず2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外のお客様の多種多様な支払いニーズに沿った最先端の決済ソリューションをモバイル型と据置型の両面から積極的に提供していく予定です。

■Incredist Trinity利用イメージ
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*1 コンタクトレス EMV :ICカード国際規格「EMV」技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカードで、カードをかざすのみで決済完了が可能になります。新たにApple Payもこの方式を採用したことから、非接触型ICによるクレジットカード決済が世界中で爆発的な広がりを見せています。国際6ブランドとは、MasterCard Contactless, Visa payWave, AmericanExpress ExpressPay, JCB J/Speedy, 中国銀聯 QuickPass, Discover D-PASになります。
*2 iPhone、iPad、Apple Payは、Apple Inc. の商標です。
*3 J-Debitとは、金融機関のキャッシュカードを利用し、買い物などの支払いができるサービスで、「キャッシュカードによるデビット取引」のことです。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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