新日鉄住金 山陽特殊製鋼(株)の子会社化等を検討開始

新日鐵住金株式会社

From: Digital PR Platform

2018-03-16 09:38


(リンク »)
新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鉄住金)及び山陽特殊製鋼(株)(社長:樋口眞哉、以下、山陽特殊製鋼)は、2019年3月を目途に新日鉄住金が山陽特殊製鋼を子会社化(以下、本子会社化)し、新日鉄住金が2018年度上期中に子会社化する予定のOvako AB(スウェーデンに本社を置く特殊鋼メーカー、以下、Ovako)との3社連携も視野に、両社の特殊鋼事業の強化とグローバル事業推進体制の構築についての検討(以下、本検討)を、開始することになりましたので、お知らせいたします。

新日鉄住金によるOvakoの子会社化につきましては、本日付で公表した新日鉄住金のプレスリリース
「Ovako AB社の買収(子会社化)について」をご参照ください。

なお、本子会社化の具体的な方法、新日鉄住金の山陽特殊製鋼に対する出資比率等につきましては、
今後、両社で検討し、協議が整い次第公表する予定です。また、山陽特殊製鋼は、新日鉄住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。

1.本子会社化等の検討の目的
特殊鋼は、自動車・産業機械等の様々な産業における重要部品の素材として使用されており、今後も堅
調な需要の伸びが期待されております。
両社は、特殊鋼等の製造、販売において、自動車分野をはじめとした国内外のお客様のグローバル化の進展に対応し、様々なニーズに応えるために、両社の経営資源を持ち寄り、事業基盤と技術力の強化、グローバル事業展開に向けた体制整備等を進めることを目的として、本検討を開始することについて合意致しました。
今後、両社において、Ovakoとの連携も含めて、詳細検討をしていく予定です。

2.スケジュール(予定)
新日鉄住金及び山陽特殊製鋼は、本検討を直ちに開始し、協議が整い次第、両社間で正式契約を締結
する予定です(本年8月目途)。その後、国内外の競争当局によるご承認、その他の必要な手続きを経たうえで、2019年3月を目途に本子会社化を実施する予定です。
(1) 2018年8月目途 : 正式契約の締結
(2) 2019年3月目途 : 本子会社化

3.本子会社化の方法等
(1) 本子会社化の方法
本子会社化の方法につきましては、山陽特殊製鋼が第三者割当により発行・処分する普通株式を新日鉄住金が取得する方法、新日鉄住金が山陽特殊製鋼の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に基づく公開買付けにより取得する方法、会社法(平成17年法律第86号)に基づく組織再編手続きを用いる方法またはこれらの組合せによる方法等を想定しております。その他の手法も含めて、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。

(2) 本子会社化後の出資比率(議決権所有割合)
本子会社化後における新日鉄住金の山陽特殊製鋼に対する出資比率(議決権所有割合)は、現時点で
は51%以上とすることを想定しておりますが、今後両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。
なお、山陽特殊製鋼は、新日鉄住金の子会社となった後も、上場を維持する予定です。

(3) 取得価額等
上記(1)及び(2)にかかる一連の取引を通じた、新日鉄住金による山陽特殊製鋼普通株式の取得価格(総額)及び対価の種類(金銭、有価証券等)は未定です。今後、両社間で協議のうえ正式契約に定める予定です。なお、対価として金銭を選択する場合、新日鉄住金は、自己資金又は借入により調達する資金で対応する予定です。

4.業績に与える影響の見込み
新日鉄住金及び山陽特殊製鋼の当期の業績に与える影響額は軽微です。また、両社の来期以降の業績に与える影響は未定です。

(参考)当期連結業績予想及び前期連結実績
(1) 新日鉄住金 (単位:百万円)
(リンク »)

(2) 山陽特殊製鋼 (単位:百万円)
(リンク »)


(お問い合わせ先)
新日鉄住金(株) 広報センター TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
山陽特殊製鋼(株) 総務部 TEL 079-235-6003
以 上
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]