コンスタンティン・キャノン法律事務所、タカタ エアバッグ危機の和解合意による公益通報者褒賞を発表

コンスタンティン・キャノン法律事務所 2018年03月27日

From 共同通信PRワイヤー

コンスタンティン・キャノン法律事務所、タカタ エアバッグ危機の和解合意による公益通報者褒賞を発表

AsiaNet 72835

死亡事故につながったタカタのエアバッグ人災に関する情報提供により、二人の公益通報者に100万ドルが与えられる。これらの公益通報者は新しい自動車安全公益通報者プログラムの金銭的褒賞の最初の例となる。

(カリフォルニア州サンフランシスコ) 2018年3月27日 /PRNewswire/ — コンスタンティン・キャノン法律事務所 ( (リンク ») )は本日、公益通報者である同事務所の依頼人2名が、米国政府によるタカタの刑事捜査で政府に提供した情報に基づき、公益通報者褒賞として113万米ドル余を受け取ることになると発表した。この刑事捜査では、爆発を起こして22名の生命を奪い、全世界で1億台近いエアバッグ・インフレータ(ガス発生装置)のリコールを出した欠陥品エアバッグを製造し経営破綻したタカタが捜査対象となっていた。

マーク・リリー氏および匿名のもう1人の公益通報者は共にタカタの元従業員で、新しく制定された連邦公益通報者褒賞プログラムである自動車安全公益通報者法のもと、政府捜査官による捜査に協力していた。これらの公益通報者が米国司法省、米国連邦捜査局(FBI)および米国道路交通安全局(NHTSA)に提供した情報は、米国政府がタカタを起訴し、タカタ製品の被害者に司法正義と賠償を与えるにあたり重要な役割を果たした。2017年1月、タカタは通信詐欺有罪を認め、タカタの欠陥エアバッグ・インフレータの販売に関連する詐欺行為に対する刑事罰金として10億米ドルの支払いに合意した。刑事訴追の結果、タカタ幹部3名が通信詐欺と共謀罪の有罪を認めた。

本件の最初の公益通報者であるリリー氏は2001年にトップレベルのエンジニア職から辞職する前に何度も、タカタの幹部に対し、タカタのエアバッグが死亡事故を招く可能性があると警告を試みた。リリー氏は、タカタがエアバッグを膨らますガス発生剤に廉価だが危険な硝酸アンモニウムを採用した時、抗議し辞職した。硝酸アンモニウムはオクラホマシティのテロ爆弾に使われたのと同じ爆発性化合物である。

リリー氏はタカタの上層幹部に対し「このままでは死者が出る」と警告したが、リリー氏の警告は無視された。


リリー氏が米国政府に提供した証拠は、タカタのエアバッグが死亡事故を招きかねないことを同社が1999年から知っていたことを示している。リリー氏はまた、Eメールや設計書、証言者リストほか、刑事訴追を助ける決定的情報を提供した。タカタの隠蔽についての捜査に関心を示していた米国上院議員はリリー氏より、上院の捜査 ( (リンク ») )において決定的重要性をもつタカタの隠蔽を証拠を入手した。

第二の公益通報者は、タカタがデータ操作していたこと、試験手続を無視していたこと、エアバッグ欠陥の可能性を指摘した報告を隠蔽していたことを証明するため協力を申し出た。また、不正な製造方法に異議を唱えた従業員をタカタが組織的に免職していたことも語った。最終的にタカタはロット受け入れ検査過程を大幅に操作していたことを認めたが、これはまさに第二の公益通報者の報告内容と合致していた。

米国議会におけるタカタ聴問会 ( (リンク ») )の後、ジョン・トゥーン上院議員(サウスダコタ州代表共和党上院議員)とビル・ネルソン上院議員(フロリダ州代表民主党上院議員)は自動車安全公益通報者法 ( (リンク ») )を共同執筆し、2015年に米国議会で同法を成立させた。この法は、安全に関わる深刻な違反を報告した自動車業界関係者に対し金銭的褒賞を与えるものである。このプログラムでは、自動車業界の従業員または自動車製造業者の契約業者が連邦自動車安全法に対する深刻な違反を報告した場合、その情報に基づいて米国政府が違反者から徴収する100万米ドル異常の罰金の1割から3割の褒賞を授与される。リリー氏および第二の公益通報者は同法のもと情報を提供した。

米国議会は連邦運輸省に対し、2017年6月までにこのプログラムの施行規則を提案するよう指示した。残念ながら運輸省ではまだそれを行っておらず、自動車業界の公益通報者は宙吊り状態に置かれている。

本件の2人の公益通報者の法定代理人は、コンスタンティン・キャノン法律事務所の
ウェイン・T・ランプレー弁護士 
( (リンク »)  )、
メリー・インマン弁護士 
( (リンク »)  )、
アリ・ヤンポルスキー弁護士 
( (リンク »)  )、
ヘイリー・ネッカー弁護士 
( (リンク »)  )
が務めている。

「タカタは、実質的に数十年にわたって、何百万台もの自動車のハンドルとグラブコンパートメントに1億もの時限爆弾を仕込んできたことになります」同事務所のサンフランシスコ・オフィスのパートナーであるランプレー弁護士は語る。「当事務所の依頼人の協力が無かったら、タカタの行為にいつ歯止めをかけることができたでしょうか? あと何人の死者が出ていたでしょうか? 自動車安全への脅威に対して立ち上がった公益通報者に感謝したいと思います。」

「ドイツ、英国、イタリア、日本、韓国、南アメリカなど自動車製造の先端を行く各国の公益通報者は、自動車安全が守られていない例を見たら米国運輸省に報告しなければなりません」同事務所ロンドン・オフィスのパートナー、インマン弁護士は語る。「当事務所の依頼人のように会社内部での警告という方策が尽きた時も、公益違反について警鐘を鳴らすことで、金銭褒賞が授与され、且つ不必要な死を未然に防ぐことにもなるのです。」

「企業犯罪を明るみに出すという点で、公益通報者プログラムには大きな価値があります。けれども規則が整備されない中で公益通報者に行動を起こして欲しいと期待するのは無理な話でしょう。」と当事務所サンフランシスコ・オフィスのアソシエイト、アリ・ヤンポルスキー弁護士は懸念する。「自動車業界が、安全装置から運転者を守ることが出来ずにおり、連邦議会が是正を促さねばならないというのは皮肉なことです。けれども現時点で必要なのは、運輸省が行動に出て、自動車安全公益通報者プログラムのための規則を発出することです。運輸省の使命が民の保護であるならば、シートベルトを締めろというだけでなく、もっとガイダンスを示してもらわねばなりません。」

当和解合意の発表に加えコンスタンティン・キャノン法律事務所は、タカタ 事件における司法正義の施行に尽力した立法者と政府関係者の努力を評価する。これは、自動車安全公益通報者法を共同執筆したトゥーン議員とネルソン議員のほか、タカタの安全問題に関心を寄せてくれたリチャード・ブルメンタール上院議員(コネチカット州代表民主党上院議員)、上院商務・科学・運輸委員会スタッフを含む。また、オットー・マテキ、アリージャ・フラワーズ、スティーブン・ヘンチ、エリザベス・H・ミキュテューク各氏を含む、タカタ捜査に関係した米国道路交通安全局のスタッフにも謝意を表する。コンスタンティン・キャノン法律事務所はまた、タカタの刑事訴追を担とした米国連邦地検ミシガン東地区のジョン・K・ニール検事、エリン・S・ショー検事および米国司法省のブライアン・K・キッド検事、クリストファー・D・ジャクソン検事、アンドリュー・R・タイラー検事にも謝意を表する。

刑事事件名はUnited States of America v. Takata Corporation, 16-cr-20810-GCS(ミシガン東地区)。

コンスタンティン・キャノン法律事務所の公益通報者関連業務について
コンスタンティン・キャノン法律事務所の公益通報者担当弁護士は連邦・州の各管轄区において、また証券取引委員会、国税庁、商品先物取引委員会、運輸省などに協力した公益通報者の法定代理人として、豊富な経験を有しています。当チーム21人の弁護士の公益通報者の法定代理経験年数は、合わせて100年におよび、コンスタンティン・キャノンは公益通報人関連案件においては全米最大かつ最も経験のある法律事務所のひとつです。また、当事務所のロンドン・オフィスは欧州とアジアにおける公益通報者の代理において比肩なき能力を備えています。当事務所が米国公益通報者関連業務を全世界の公益通報者が集うロンドンに拡張したことは、最近の「ニューヨーク・タイムズ」紙 ( (リンク »)  )でも取り上げられました。コンスタンティン・キャノン法律事務所の公益通報者関連業務についての詳細はこちら ( (リンク »)  )をご覧ください。

コンスタンティン・キャノン法律事務所について
コンスタンティン・キャノン法律事務所はニューヨーク、ワシントンDC、サンフランシスコとロンドンに拠点を構え、競争法、複合的商務訴訟、公益通報者代理、政府関連案件、証券関連案件、eディスカバリを含む各種業務に豊富な知識と経験を有しています。競争法関連においては、当事務所は全米でも最大で著名な活動を展開しています。コンスタンティン・キャノン法律事務所の経験分野は、医療・ヘルスケア、銀行、電子支払い、保険、ハイテク、電信通信、インターネット、政府契約など多岐な業界にわたっています。当事務所についての情報は、こちら ( (リンク »)  )をご覧ください。

報道関連連絡先
PRCG | Haggerty LLC
Andrea M. Garcia
(212) 683-8100
agarcia@prcg.com


(日本語リリース:クライアント提供)



関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]