8月1日～8月31日の期間、利用手数料0円でPaymeが利用可能に！
フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミー（東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 道輝）が、2018年7月7日（土）で創業1周年を迎えたことをお知らせいたします。また、これを記念した「Payme申請手数料0円キャンペーン」を2018年8月1日（水）00:00～8月31日（金）23:59まで開催いたします。
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ペイミーの創業1周年を記念し、感謝の気持ちを込めて手数料無料キャンペーンを実施いたします。給与即日払いサービス「Payme」をご利用いただいている企業様・従業員様を対象に、2018年8月1日（水）00:00～8月31日（金）23:59までの期間の利用手数料を無料でご利用いただけるようにいたします。
■Payme創業1周年までの軌跡
ペイミーは、2017年7月7日に産声を上げました。創業メンバーは、East Ventures、メルカリ、CAMPFIRE を経て、DeNA 戦略投資推進室で約1年間の勤務を後藤道輝と、CAMPFIRE で複数のサービスを立ち上げきたフルスタックエンジニアの森梨千子のふたり。「CAMPFIREで一緒に働いているときから責任感が強く、一緒に働くパートナーとして森以上に最適な人はいないと思いました」と後藤は当時を振り替えります。
そして約2ヶ月後、給与即日払いサービス「Payme」β版をローンチ。それと同時にインキュベイトファンド、エウレカ創業者の赤坂優氏、ペロリ元代表取締役の中川綾太郎氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏から総額5200万円を調達します。その勢いのまま、2017年11月に正式版をリリース。続く2018年1月には、インキュベイトファンドが務め、ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、サイバーエージェントベンチャーズ、TLMから総額4.5億円の資金調達に成功しました。
そして、正式版リリースから半年となる2018年5月に導入企業100社、導入先従業員数15,000人を突破。それと同時にSBJ銀行やセブン銀行との業務提携も成功させ、加速度的に業務を拡大しています。
「創業からの1年間で、給与即日払いの需要があることが確認できました。これからは足元の実績に満足せず、本質に向き合いながらもっとマスにサービスを広げていきたいと思います」とは創業1周年を迎えた後藤の言葉。これからも資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指して邁進していくことをあらためて誓うのでした。
■給与即日払いサービス「Payme」について
企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービスです。シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など130社以上と契約。サービス労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代の従業員から支持を集めています。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70％まで。この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できます。
■Payme誕生の社会的背景
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯調査] (2017年)よれば、単身世帯（20～60代）の46.4％が貯蓄ゼロという数字が発表されています。さらに20代に限って言えば61.0%が貯蓄なしで生活している実態があります。また、カードローンの貸付残高は増加の一途を辿っており、高金利や返済能力を超えた過剰融資で自己破産に陥る人も急増しています。こうした社会的背景があるなかで、より安心・安全に使えるお金である「給与」を、いつでもどこでも使えるようにしたのが給与即日払いサービス「Payme」です。
■Paymeが目指すのは「給与の自由化」
給与即日払いサービス「Payme」は、「将来価値の高い人が、お金を理由に将来を諦めてほしくない」という願いのもとに誕生しました。自分の稼いだお金をいつでもどこでも使える。そんな社会の実現に向けてサービスを運営しています。目指すは「給与の自由化」。そして、その先にある資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指します。
■Paymeの利用率について
現在、サービス労働力が不足する企業を中心に幅広い企業に導入いただいております。利用率は20～30%、申請金額の平均値は3万円前後。その日暮らしを助長するような使われ方は現状されておりません。
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※下記は導入企業の一例です。
●飲食：数千名規模の飲食チェーン店、焼肉屋、ビールカフェ、居酒屋、定食屋
●小売：大手百貨店、スーパーマーケット
●コールセンター：上場企業のグループ会社
●アミューズメント：カラオケ店、美容室、リラクゼーションサロン、ゲームセンター
●人材派遣：携帯販売店、医療介護、製造業、ショールーム、エンジニア派遣
●物流：運送会社、引越会社
●医療介護：大手医療法人、介護施設
●家事代行：家事代行サービス
●コールセンター：上場企業のグループ会社
＜サービスサイト＞
(リンク »)
■会社概要
株式会社ペイミー（2018年6月末現在）
代表者：代表取締役 後藤 道輝
資本金：4億5,500万円（資本準備金含む）
設立 ：2017年7月7日
所在地：東京都渋谷区宇田川町2-1
サイト： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
フィンテックを活用した給与即日払いサービス「Payme」を提供する株式会社ペイミー（東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 道輝）が、2018年7月7日（土）で創業1周年を迎えたことをお知らせいたします。また、これを記念した「Payme申請手数料0円キャンペーン」を2018年8月1日（水）00:00～8月31日（金）23:59まで開催いたします。
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ペイミーの創業1周年を記念し、感謝の気持ちを込めて手数料無料キャンペーンを実施いたします。給与即日払いサービス「Payme」をご利用いただいている企業様・従業員様を対象に、2018年8月1日（水）00:00～8月31日（金）23:59までの期間の利用手数料を無料でご利用いただけるようにいたします。
■Payme創業1周年までの軌跡
ペイミーは、2017年7月7日に産声を上げました。創業メンバーは、East Ventures、メルカリ、CAMPFIRE を経て、DeNA 戦略投資推進室で約1年間の勤務を後藤道輝と、CAMPFIRE で複数のサービスを立ち上げきたフルスタックエンジニアの森梨千子のふたり。「CAMPFIREで一緒に働いているときから責任感が強く、一緒に働くパートナーとして森以上に最適な人はいないと思いました」と後藤は当時を振り替えります。
そして約2ヶ月後、給与即日払いサービス「Payme」β版をローンチ。それと同時にインキュベイトファンド、エウレカ創業者の赤坂優氏、ペロリ元代表取締役の中川綾太郎氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏から総額5200万円を調達します。その勢いのまま、2017年11月に正式版をリリース。続く2018年1月には、インキュベイトファンドが務め、ドリームインキュベータ、CROOZ VENTURES、サイバーエージェントベンチャーズ、TLMから総額4.5億円の資金調達に成功しました。
そして、正式版リリースから半年となる2018年5月に導入企業100社、導入先従業員数15,000人を突破。それと同時にSBJ銀行やセブン銀行との業務提携も成功させ、加速度的に業務を拡大しています。
「創業からの1年間で、給与即日払いの需要があることが確認できました。これからは足元の実績に満足せず、本質に向き合いながらもっとマスにサービスを広げていきたいと思います」とは創業1周年を迎えた後藤の言葉。これからも資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指して邁進していくことをあらためて誓うのでした。
■給与即日払いサービス「Payme」について
企業の勤怠データと連携し、実労働時間から給与計算を行って即日払いを行うサービスです。シンプルでわかりやすいUI・UXを実現させ、飲食チェーン・人材派遣・小売・コールセンター、アミューズメント、物流など130社以上と契約。サービス労働力が不足する企業や20代を中心とした若い世代の従業員から支持を集めています。利用できる金額の上限は、その日までに稼いだ額の70％まで。この金額の範囲であれば、1000円単位でいつでも即日払いを申請できます。
■Payme誕生の社会的背景
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯調査] (2017年)よれば、単身世帯（20～60代）の46.4％が貯蓄ゼロという数字が発表されています。さらに20代に限って言えば61.0%が貯蓄なしで生活している実態があります。また、カードローンの貸付残高は増加の一途を辿っており、高金利や返済能力を超えた過剰融資で自己破産に陥る人も急増しています。こうした社会的背景があるなかで、より安心・安全に使えるお金である「給与」を、いつでもどこでも使えるようにしたのが給与即日払いサービス「Payme」です。
■Paymeが目指すのは「給与の自由化」
給与即日払いサービス「Payme」は、「将来価値の高い人が、お金を理由に将来を諦めてほしくない」という願いのもとに誕生しました。自分の稼いだお金をいつでもどこでも使える。そんな社会の実現に向けてサービスを運営しています。目指すは「給与の自由化」。そして、その先にある資金の偏りによる機会損失のない世界の創造を目指します。
■Paymeの利用率について
現在、サービス労働力が不足する企業を中心に幅広い企業に導入いただいております。利用率は20～30%、申請金額の平均値は3万円前後。その日暮らしを助長するような使われ方は現状されておりません。
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※下記は導入企業の一例です。
●飲食：数千名規模の飲食チェーン店、焼肉屋、ビールカフェ、居酒屋、定食屋
●小売：大手百貨店、スーパーマーケット
●コールセンター：上場企業のグループ会社
●アミューズメント：カラオケ店、美容室、リラクゼーションサロン、ゲームセンター
●人材派遣：携帯販売店、医療介護、製造業、ショールーム、エンジニア派遣
●物流：運送会社、引越会社
●医療介護：大手医療法人、介護施設
●家事代行：家事代行サービス
●コールセンター：上場企業のグループ会社
＜サービスサイト＞
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■会社概要
株式会社ペイミー（2018年6月末現在）
代表者：代表取締役 後藤 道輝
資本金：4億5,500万円（資本準備金含む）
設立 ：2017年7月7日
所在地：東京都渋谷区宇田川町2-1
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