【東京財団政策研究所】7/17(火)開催「所有者不明土地問題を考える」フォーラムのご案内

2018/7/9

東京財団政策研究所フォーラム「所有者不明土地問題を考える――政策動向と今後の論点を専門家が議論」のご案内

東京財団政策研究所プレスリリース ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2018/07/09
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■┓ 第112回東京財団政策研究所フォーラム
┃┃ 「所有者不明土地問題を考える――政策動向と今後の論点を専門家が議論」
┃┃　  2018年7月17日（火）18：30～20：00
┃┃　   (リンク »)
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所有者不明土地問題への注目の高まりを受け、今期国会で、「所有者不明土
地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が可決・成立し、所有者不明土地
の公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みが対応策として導入さ
れることになりました。政府は今後、問題の拡大を防ぐため、所有権のあり
方や登記制度など土地の基本制度に踏み込んで検討を進め、本年度中に方向
性を示した上で、2020年までに必要な制度改正を実現する方針です。

第112回フォーラムでは、こうした中期的課題の検討が本格化するのを前に、
これまでの政策動向と今期国会での議論を整理し、この問題をめぐる今後の
論点や課題、具体的対応策について議論を行います。
ぜひ奮ってご参加ください。

【日時】2018年7月17日（火）18：30～20：00（開場18：00～）

【会場】ベルサール六本木コンファレンスセンター会議室
　　　　（東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー9階）
         (リンク »)

　　　　六本木一丁目駅および六本木駅からのアクセスマップ　　　　　　　　
         (リンク »)

【テーマ】「所有者不明土地問題を考える――政策動向と今後の論点を専門家が議論」

【登壇者】（順不同、敬称略）
　山野目章夫　早稲田大学大学院法務研究科教授
　増田　寛也　野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
　片山　健也　北海道ニセコ町長
　吉原　祥子　東京財団政策研究所研究員兼政策オフィサー ※モデレーター

【参加費】無料、事前登録必須（定員200名）

▼ お申し込みはこちら
(リンク »)

＊＊関連情報＊＊
ウェブサイト「所有者不明土地問題を考える」にて、各分野の専門家・関係者による多角的な議論を発信しています。
　 (リンク »)

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