京都銀行に「不動産担保評価・実査支援ソリューション」を提供

2018年10月24日

富士ゼロックス株式会社

京都銀行の不動産評価業務の効率化を実現
営業店の工数を1/10に、調査部門の効率を1.5倍に向上

富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社: 東京都港区、社長: 玉井 光一）は、京都銀行(本店: 京都市下京区、代表取締役頭取: 土井 伸宏氏) に、不動産評価業務を効率化する「不動産担保評価・実査支援ソリューション」を導入しました。
同行はこれまで、不動産担保評価に必要な多種多様で大量の紙文書をそろえて郵送し、調査を依頼していましたが、本ソリューション導入後は、必要書類をスキャンするだけで依頼が完了。電子化によってペーパーレス化が実現、営業店から事務集中部門への評価依頼の工数が1/10に削減されました。また、現地調査ではタブレットで必要な電子文書などを参照、報告もその場で入力・送信できるようになり、調査部門の効率は1.5倍に向上しました。
こうした効率化により、事務集中部門が営業店から書類を受取ってから担保評価完了までの日数を、8営業日から最短当日に対応することが可能になりました。
金融機関がお客様に不動産を担保にして融資をする際、営業店から事務集中部門に書類が送られ、事務集中部門が内容を確認、さらに現地調査を行って担保物件を調査、評価を行い営業店に結果を報告した後 受領書を受けとるといった一連の業務が行われます。
この業務では不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面、住宅地図や、不動産調査票付表、担保物件現況写真、通知書兼調査票など多種多様で大量の紙文書を扱い、現地調査には経験や専門知識も必要で時間もかかります。そのため、金融機関にとって、業務の効率化や融資判断の迅速化によりお客様への回答を早め、サービス品質を向上することが課題になっています。
そこで、当社は京都銀行の不動産担保評価業務において以下を実現しました(概念図参照)。
①　ペーパーレス化 ─電子文書と紙文書を一元管理するドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks」で、多種多様で大量の紙文書を電子化、電子文書による評価業務フローをハンドリング
②　ストックレス ─ Webベースの文書管理・活用ソフトウェア「DocuShare」で、電子化した文書や画像を管理
③　現地からの直接データ送信 ─ 不動産物件の現地から、調査結果を受けて修正した電子文書や画像などをタブレットで送信して「DocuShare」に格納
④　ホストとのデータ連携
富士ゼロックスは今後も同ソリューションを幅広い金融機関に提供することで、価値提供戦略「Smart Work Innovation」の提供価値である「制約からの解放」「専門性の開放」｢クリエイティブな働き方｣を実現し、事務効率化や顧客満足度向上などに貢献してまいります。
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・Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。