フィリピンにおける2018年のモバイルマネーアカウント2,300万超

2018年11月5日

株式会社エヌ・エヌ・エー

フィリピンの小売り決済キャッシュレス化、通信系事業者がけん引

共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、フィリピンのキャッシュレス化の概況や主要なモバイル決済事業者の経営実態を調査し、覇権を争う各社の将来展望を明らかにしました。

フィリピンでは15歳以上の人口の約７割が銀行口座を保有しておらず、いまだ現金中心社会となっています。一方で、携帯電話普及率は９割にのぼり、2018年はモバイルを活用したキャッシュレス化に注目が高まっています。

調査結果の詳細は、このたび販売を開始したレポート「フィリピンにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019」でご覧いただけます。モバイルペイメントに関する調査レポートは、インドネシアに続く第２弾となります。

主なポイントは下記の通りです。

2017年のモバイルマネーアカウント数は前年比２.５倍、2018年は2,300万超

フィリピンにおけるモバイルマネーのアカウント数は、ＮＮＡが今回調査したPAYMAYA、GCASH、COINS.PHの３社合計で、2017年は前年比２.５倍と推計しました。また、2018年はアカウント数が2,300万を超えると予測します。

各社が今年、本格的にQRコード決済事業に参入し、積極的にプロモーションを実施していることから、モバイルマネーアカウント数は2019年以降も、ますます伸びてゆくことが見込まれます。

【画像： (リンク ») 】

フィリピンはPAYMAYAとGCASHの２強　

フィリピンにおけるモバイルペイメントの主な参入事業者は、通信系のPAYMAYAとGCASH、仮想通貨系のスタートアップCOINS.PHがあります。

大手通信プロバイダーをグループに持つPAYMAYAとGCASHは顧客基盤に強みがあります。フィリピン中央銀行の調査によれば、オンライン決済手段の認知度は、PAYMAYAが36％、GCASHが33％で、同国のモバイルペイメント市場は２社がシェアを競っています。

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【調査要綱】
◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲

口座入金、料金支払、ＥＣ決済、小売店舗決済、飲食店決済、サービス購入、リワードプログラム、現金引出
※Ｐ２Ｐ送金、個人ローン、仮想通貨は対象外

◇調査対象企業
１．PAYMAYA　※通信系
２．GCASH　※通信系
３．COINS.PH　※仮想通貨系
４．BEEP　※交通系

◇販売価格
日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

詳細は下記をご覧ください。

・資料名：フィリピンにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019
・価　格：一般価格  250,000円＋税
　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格　150,000円＋税
・体　裁：A4判　/　83ページ
・発　行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・企画・調査：グローバルリサーチグループ

（レポート詳細）　 (リンク »)