ネットワンシステムズ、複業可能にする人事制度をスタート

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：荒井 透）は、複業を可能にする新しい人事制度「マルチジョブ（複業）制度」を、本年11月に導入しました。目的は、新領域のスキル習得や人脈形成を支援し、次世代人財の育成を加速することです。

　近年、働き方改革の一環として、政府も複業を推進しています(※)。ネットワンシステムズでも、1）キャリアの成長・多様化に挑戦する社員の支援、2）新事業に必要なスキルを持つ人財の採用、に向けた柔軟な働き方を検討していました。

　今回導入した「マルチジョブ制度」は、上記を踏まえ、就労と採用の両面で構成されています。
　⁃ マルチジョブ就労：ネットワンシステムズの社員が、他企業でも就労可能
　⁃ マルチジョブ採用：他企業の社員を、ネットワンシステムズ社員としても採用可能

　「マルチジョブ就労」の目的は、社内では得られない新領域のスキルを複業先で習得・経験するとともに、新しい人脈を形成することです。これによって、次世代人財としての成長と、得られた知見の社内還元を図ります。また、成長意欲の高い社員を支援することで定着率の向上も図ります。

　「マルチジョブ採用」の目的は、新しい事業領域へ挑戦する際に、必要なスキルを持つ社員が内部にいない場合、一時的に外部の知見を活用することです。これによって、事業機会を逃さない迅速な対応を実現するとともに、協働する社員が該当スキルを積極的に習得することを図ります。

　なお、本制度では、社員の成長と健康の両立を支援するために、複業先での労働時間に応じて社内の就業形態を検討します。また、上長との月次面談や、情報漏えいに関する教育など、制度の有効性を高めるための仕組みも整備しています。

※ 2017年3月：働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」にて、副業・兼業の普及促進を図るとした。2018年1月：厚生労働省が「モデル就業規則」を改正して副業・兼業の規定を新設するとともに、ガイドラインも作成。
 
■ 「マルチジョブ制度」の概要
・マルチジョブ就労
概要：ネットワンシステムズの社員が、他企業でも就労可能
利用条件：社内では習得できないスキルを、複業先の業務で得られること
対象者：特定の等級以上（目安：新卒入社後3年以上の経験）の社員
社内での就業形態：短日勤務もしくは短時間勤務（上限：3日/週もしくは4.5時間/日）
複業先での就労時間制限：最大15時間/週

・マルチジョブ採用
概要：他企業の社員を、ネットワンシステムズ社員としても採用可能
利用条件：社内に不足するスキルをもつ人財であること
社内での就業形態：有期雇用契約での短日勤務もしくは短時間勤務
社内での就労時間制限：最大20時間/週

■ ネットワンシステムズの働き方改革への取り組み
　ネットワンシステムズは、“最先端のICT”と“柔軟な人事制度”を両輪とする働き方改革を推進し、全社員が自律的に考え、ワークライフバランスと生産性を向上できる環境を整備しています。

　ICTでは、仮想デスクトップ/多様なコラボレーションシステム/スマートフォンでの業務システム利用環境等を導入することで、どこでも・簡単・安全に業務を進めることが可能です。また、人事制度では、利用者や利用回数の制限がないテレワーク制度、コアタイムがないフレックス制度、多様化する働き方に対応するワークセレクト制度等を導入することで、柔軟な働き方を可能にしています。


＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
（設立：1988年2月、売上高：1,611億7百万円〔2018年3月期連結〕）
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＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史
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