働き方改革に関する中小企業経営者調査

　株式会社日経リサーチ（本社：東京・千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は中小企業の経営者を対象に、働き方改革への取り組みについて調査しました。当社は日経「スマートワーク経営」調査を通じて、主に大企業を対象に働き方改革の実態を探っています。人手不足が深刻化している中小企業でも、従業員の多様な働き方を支援する施策や、限られた人員で効率的に収益を上げる生産性向上の支援策といった、働き方改革が大企業同様、極めて重要になっています。今回の調査結果から、中小企業の4割が既に何らかの働き方改革の施策を導入しており、効果も上げていることが分かりました。

調査実施日：2018 年 12 月 7 日～10 日
調査方法：インターネット調査
調査対象：ネット調査にモニター登録している中小企業の経営者
回答者数：600 人（卸売業、小売業、サービス業、製造業・その他 各 150 人）

主な調査結果
1）4割の企業が施策導入
　多様な働き方支援策を1つ以上導入している企業は全体の 45％、そのうち 83％は複数の施策を導入しています。具体的には、「大幅な残業や過重労働の防止」「休日や休暇の充実」「労働時間の短縮」に取り組んでいる企業が 25％強で、今後の計画も含めると 35％程度となっています。
　一方、生産性向上支援策を1つ以上導入している企業も全体の 40％あり、そのうち 75％は複数の施策を導入しています。具体的には、「1人の社員が複数の作業や役割を担当する多能工化」「業務の標準化による業務効率化」「従業員への教育強化」が 20％強となっています。

2）7割の企業が効果実感
　多様な働き方支援策を導入した企業経営者の7割超は何らかの効果を実感しています。実際に感じている効果は「従業員のモチベーションの向上」33.1％、「従業員の満足度向上」27.6％、「労働時間の短縮、効率化 」21.7％の順でした。
　一方、生産性向上支援策では導入した企業経営者の 8 割近くが何らかの効果を実感しています。実際に感じている効果は「従業員のモチベーションの向上」 31.3％、「労働時間の短縮、効率化」 30.0％、「社員の能力向上」 25.8％の順でした。

3）導入企業で「業績」「採用」改善効果高まる
　働き方改革の導入企業は、未導入企業と比べて、「業績」や「社員、パート・アルバイトの採用」がここ2年間で「良くなった」と回答する割合が高くなっています。また、施策を1つしか導入していない企業よりも、複数の施策に取り組んでいる企業の方が高くなる傾向がみられます。特に「業績」については、未導入企業で「良くなった」が4割程度なのに対し、多様な働き方支援策の導入企業で6割超、生産性向上支援策の導入企業では7割を超えるなど、導入企業と未導入企業の間で大きな開きが生じています。

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