Zoho.comは40以上の業務アプリケーションをクラウドサービスとして提供していますが、顧客企業は幅広い用途に応じたアプリケーションをリーズナブルに導入できる反面、これまではお客様のニーズに応じたアプリケーションの選定やその運用の提案、構築サービスの提供が不足していました。
今回の販売提携によりゾーホージャパンは、富士ゼロックス社がもつ全国の販売網と、お客様のニーズに的確且つ迅速に応えるソリューション提供を通じて、より多くのユーザーに Zoho.com サービスの提供が可能となります。
ますます競争が激化するSaaS業界において、グローバルに展開するZohoサービスと、日本国内で屈指の販売力、ソリューション力を誇る富士ゼロックス社との提携により、幅広いお客様のニーズに、スピーディーに応えることができるようになります。
富士ゼロックス社は Zoho CRM を中心とした顧客管理・販売促進・Web マーケティング関連の Zoho サービスを主に取り扱い、これら販売促進系の9サービス+AI機能(Zia)をバンドルパッケージにした「Zoho CRM Plus」(1ユーザーあたり月額6,000円~ ) の販売も開始します。また、オンラインアンケート(Zoho Survey)、Web フォーム作成(Zoho Forms)、クラウドサービス間のデータ連携(Zoho Flow)などの販売も開始し、順次サービスラインアップを拡充していきます。
富士ゼロックス社は 2011 年に Zoho 本社(Zoho Corporation Pvt. Ltd)と技術提携を締結しており、双方に技術を提供・共有し、グローバル市場に展開してきました。今回は提携の範囲を販売領域にまで拡充し、両者のより強力なパートナーシップを構築していきます。
■関連リンク
Zohoサービス トップ: (リンク »)
Zoho CRM Plus : (リンク »)
Zoho CRM (顧客管理) : (リンク »)
■ゾーホージャパン株式会社についてURL: (リンク »)
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt Ltd.(本社:インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO:Sridhar Vembu)が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ツール、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で4,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では40種類以上の業務アプリケーションを1セットで利用できる「Zoho One」を始め、顧客管理「Zoho CRM」やグループウェア「Zoho Connect」を中心にユーザー数を増やしています。
2017年4月、「コールセンターの設置」、「テレワーク推進による働き方改革」、「地方創生(雇用促進・女性活躍)」の3つの目的のもと、元駐在所を町から借り受け、「川根本町サテライトオフィス」(静岡県榛原郡川根本町東藤川1013-1)を開設しました。
ゾーホージャパンのなかみ(経営企画特設サイト): (リンク »)
川根本町サテライトオフィス紹介動画: (リンク »)
Zohoについて: (リンク »)
Zohoの哲学: (リンク »)
■富士ゼロックスについて URL: (リンク »)
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75%、ゼロックス・リミテッドが25%の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供しています。1962年に設立、社員数は連結で約45,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しており、連結売上額は1兆478億円(2017年度)です。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。