ISID、SAP S/4HANA(R)で東急リバブルの会計システムを刷新

TOKYO, Feb 28, 2019 - ( JCN Newswire ) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID)と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、東急リバブル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：榊 真二、以下東急リバブル）の会計システムをSAP S/4HANA(R)で刷新したことを発表します。

本システムは、東急リバブルの国内約190拠点で本格稼働を開始しました。

■新会計システム構築の背景■
東急リバブルは、売買仲介業を軸とし、賃貸仲介業、販売受託業、不動産ソリューション事業、不動産販売業など多角的に事業を展開している総合不動産流通企業です。

同社はさらなる成長を目指すにあたって、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、ワークスタイル改革や継続的な業務効率化を実現できる情報基盤が必要であると考え、その施策の一つとして会計システムの刷新を実施しました。2016年より複数のパッケージを比較検討した結果、SAP S/4HANAを採用、導入パートナーとしてISIDを選定しました。

■採用のポイントと構築システムの特長■
SAP S/4HANA は、標準機能を豊富に持ち、ユーザーインターフェース（UI）に優れ、圧倒的な処理能力を持つ高機能な次世代ERPパッケージです。導入にあたっては、将来的な環境変化を見据えてパッケージ機能を最大限に生かすことが必須要件とされ、その観点から、SAPの製品特性への理解度が高く、効果的な導入メソッドや周辺ソリューションを独自に有するISIDが導入パートナーとして選定されました。今回構築した新会計システムの主な特長は次のとおりです。

1)ISID 独自の導入メソッドによりパッケージ機能を最大活用
SAP S/4HANA の導入においては、ISIDの独自メソッドとして提供される部品群や業務プロセスフローモデル、ドキュメント類などを活用することでアドオン開発を極小化しており、今後のアップグレードに対応しやすく、将来にわたって継続的にパッケージ機能を最大活用できるシステムとなっています。

2)周辺ソリューションによる自由度の高い経営分析の仕組みを全てのユーザーに提供
新会計システムでは、ISIDのデータ連携ソリューション「BusinessSPECTRE」を採用しています。BusinessSPECTREの持つ豊富なBIテンプレートを活用することで、予算と実績の対比、原因分析のための伝票明細へのドリルダウンなどが可能なレポート環境をユーザフリーで利用可能となりました。加えて、全国約190拠点に及ぶ事業所や子会社の各現場担当者が様々な切り口で分析が可能となり、それぞれの業務でSAPデータを活用できるようになりました。

3)SAPの最新技術を活用し業務効率化とワークスタイル改革を実現
新会計システムは、SAP S/4HANA の新技術によって、デバイスを問わず直感的な操作が可能なUIや、職務役割別に最適化された入力補助など、SAP業務の効率化を支援するユーザエクスペリエンスを備えています。これにより、経理部門や各事業所の担当者がそれまで特定の端末以外では遂行しにくかった複雑な入力・承認作業が、モバイルでもスムーズに対応できるようになりました。

ISIDは2002年からSAPの認定パートナーとして、数々のお客様のERP導入プロジェクトを成功に導いてきました。SAPデータの柔軟な活用を支援する「BusinessSPECTRE」など独自ソリューションのほか、SAP S4/HANAをはじめとするSAP先進ソリューションの提供にも積極的に取り組んでいます。ISIDは今後も、顧客企業のSAP活用ニーズに幅広い選択肢でお応えし、企業と社会の課題解決に貢献してまいります。

ISID のSAP ソリューションについて
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BusinessSPECTRE について
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【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス ビジネスソリューション事業部 ES 営業2 部 奥田
TEL: 03-6713-7102 E-Mail: erp-info@isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション部 岩坂、李
TEL: 03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp

＜株式会社電通国際情報サービス(ISID)について＞
ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そしてIoTやロボティクス、AIなど先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。 (リンク »)

＜SAPジャパンについて＞
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPは「cloud company powered by SAP HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、42万5000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。 (リンク »)