マカフィー、データ漏洩の実態と動向に関する調査結果を公開

2019年5月8日

マカフィー株式会社

マカフィー、データ漏洩の実態と動向に関する調査結果を公開
IT担当者の61％が深刻なデータ漏えいを経験
深刻化するデータ漏えいのリスクを低減するために
セキュリティソリューションと社員トレーニングの連携が重要

＜ニュースハイライト＞
・侵入経路の多くはデータベース漏えい、
　クラウドアプリケーション、USBドライブ

・データ漏えいの約4分の3が公表を要するため、
　ブランドイメージ損傷の恐れ

・IT担当者の 81%がCASBとDLPのポリシーと
　管理コンソールを分けていると回答

・個人情報と結びつくペイメントカードデータよりも、
　知的財産が窃盗犯の最大の標的に

デバイスからクラウドまでを保護するサイバーセキュリティ企業である
米国マカフィー（McAfee LLC、本社：米国カリフォルニア州）は、
データ漏えいの実態と動向についてまとめた調査レポート
「Grand Theft Data II - The Drivers and Changing State of Data Breaches」を発表しました。

同レポートでは、サイバー犯罪や脅威に対する対策は
向上しているものの、IT セキュリティ担当者の61%がデータ漏えいを
経験したと回答しており、データ漏えいを完全に防御することに
苦戦を強いられていることが明らかになりました。

さらに、サイバー犯罪者は知的財産を標的として
執拗な攻撃を仕掛けるようになったため、データ漏えいは
さらに深刻な問題になっており、会社のブランドイメージや
金銭的ダメージへのリスクが増大しています。

マカフィーの調査結果から、将来的にデータ漏えいのリスクを
低減するには、包括的なセキュリティソリューションと
社員トレーニング、そして企業全体のセキュリティ意識向上を含む
サイバーセキュリティの戦略が必要であることが明らかになりました。

マカフィーのバイスプレジデント兼チーフテクニカルストラテジストの
キャンディス・ウォーリー（Candace Worley）は次のように述べています。
「脅威はこれからもますます巧妙化していくでしょう。
企業全体にセキュリティ意識を確立し、ITチームだけでなく
全社員がセキュリティへの責任を担っていると理解させ、
セキュリティ対策を強化する必要があります。
脅威に打ち勝つためには、企業がセキュリティソリューションを
利用するだけでなく、適切なセキュリティ管理を実施するなど、
より包括的なアプローチを取ることが重要なのです」

マカフィーのレポート「Grand Theft Data II - The Drivers and Changing State of Data Breaches」 の主なポイントは、以下のとおりです。

●攻撃者はさらに狡猾に
最近のデータ窃盗は単一な手法ではなく、多様な手法により
行われています。データ窃盗のための侵入経路として最も多いのは、
データベース漏えい、クラウドアプリケーションおよびUSBドライブです。

●知的財産が標的に
回答者の43％は、 個人情報と知的財産が
最もダメージを与える可能性があるデータカテゴリと回答しました。
特に、個人情報はヨーロッパで最も懸念されており（49％）、
おそらく一般データ保護規則（GDPR）の施行が要因と考えられます。

アジア太平洋諸国では、知的財産の盗難が
個人情報よりも大きな関心事（51％）となっています

●漏えいの発生原因
回答者の52％が、データ漏洩の最大の原因はITであると主張し、
続いて、事業運営（29％）が挙げられています。財務（12％）および
法務（6％）などの厳しく規制された内部部署は、安全です。

●個別管理による弊害
回答者の81％が、CASBとDLPに別々のポリシーおよび管理コンソールを
使用していると回答しています。引き続き、それぞれ別途で
運用していくため、検知と修復に遅れが生じています。

●責任の取り方
アカウンタビリティについて、IT担当者の55％が
深刻なデータ漏えいの際には経営陣が解任されるべきだとしています。
一方、61％が自分達に対しては、経営陣はもっと寛容な
セキュリティポリシーを採用して欲しいと期待しています。

●将来に備えて
IT 担当者の約3分の2が、過去12ヶ月の間に
DLP、 CASB およびエンドポイントでの検知ソリューションを
追加購入するなどの対処を行なっています。
彼らはこのようなシステムがあらかじめインストールされていたら、
過去のデータ漏えいの65～80％はおそらく防止できただろうと考えています。


サイバー犯罪者は個人情報や知的財産を狙って様々な攻撃方法を
用いるようになってきているため、より危険になっています。

また、データ漏えい発生の際にその事実を公表せざるを
得なくなっていることから、 IT セキュリティ担当者は外部からの
脅威によってネットワークが破壊されることを恐れています。
データ漏えいを公表することは、財政面のダメージだけでなく、
ブランドイメージやレピュテーション（評判）の損傷につながります。

＜参考情報＞
・レポート（英語）
(リンク »)

・エグゼクティブサマリー（英語）
(リンク »)

・インフォグラフィック（英語）
(リンク »)

・McAfee MVISION Cloud
(リンク »)

・McAfee Data Protection
(リンク »)

・McAfee Database Security
(リンク »)

・McAfee MVISION EDR
(リンク »)

・McAfee Secure Web Gateway
(リンク »)

＜調査方法＞
この調査はマカフィーの委託を受け MSI-ACI Europe*1が実施しました。
調査対象者は深刻なデータ漏えいのインシデントを経験したことのある
IT担当者に限定しています。データは2018年12月12日～31日の間に
オンラインでのインタビューを通じて収集されました。

また、調査対象は千名以上の従業員を有する企業の中から、
企業レベル（1,000～5,000人）とエンタープライズレベル（5,000人以上）の半々としました。
結果として、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、
インド、シンガポール、米国、イギリスの様々な業界の
グローバル企業が本調査対象になっています。
*1 (リンク »)


■マカフィーについて
マカフィーはデバイスからクラウドまでを保護する
サイバーセキュリティ企業です。
業界、製品、組織、そして個人の垣根を越えて共に力を合わせることで
実現するより安全な世界を目指し、マカフィーは企業、
そして個人向けのセキュリティ ソリューションを提供しています。
詳細は (リンク ») をご覧ください。

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　米国およびその他の国におけるMcAfee, LLCの商標です。
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