「全日本空輸」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

株式会社インフォマート 2019年05月21日

From PR TIMES

~請求書の電子化の拡大で業務効率化と余暇の充実というワークライフバランスを図る~

 株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、全日本空輸株式会社(東京都港区 代表取締役社長:平子 裕志、以下「全日本空輸」)が、経理業務の効率化を推進するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。



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【 全日本空輸様「事例詳細」ページ 】
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<「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 >

 全日本空輸は、年間旅客数5,000万人を突破する世界トップクラス、国内最大規模のエアライングループとして、航空事業を中心に事業を展開しているANAグループの中核企業です。
 航空事業と直結する空港関連のグループ会社との取引で発生する請求書発行業務の作業ミスの軽減や郵送コストの削減など、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現するため、今回の導入に至りました。


< 導入効果 >(全日本空輸 経理部経理チーム リーダー、マネージャーほかご担当の皆様より)

1.電子請求書のメリットは「どんなに遠方でも、発行後に即日で届く」こと
 グループ会社へは、家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代など月に約300通(全体で月に約1,000件)の請求書を発行しています。

 各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、請求書を入金予定表とともに印刷します。管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業には、時間を要しました。また、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、FAX依頼も発生していました。

 導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、どんなに遠方でも即日届くため、FAX対応の手間もなくなり、タイムプレッシャーが軽減されました。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減されました。

2.『発行』だけでなく『受取』も。広がるグループ間での電子化
 弊社の場合、まずは弊社が発行する請求書をグループ会社で受け取っていただくところから着手しました。
その後、電子化のメリットを感じた会社には発行へと展開していただければと考えています。

 現在、実際に「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書を発行するグループ会社も増え、我々も電子での
受け取りができるようになってきました。特に、北海道や沖縄など遠方の空港は、請求書が即日届くメリットを
実感していただけています。


< 全日本空輸様より、今後の取り組みについて >

 現在、弊社と取引の多いグループ会社向け請求は、段階的に電子請求書へ移行しており、グループ会社向け全体でみると60-70%ほどです。今後は、これを100%に近づけるとともに、グループ間以外の取引にも電子請求書の発行、そして取引先のご協力のもと『受取』も展開していければと思っています。

 また、働き方改革の観点からもこの電子請求を始め各種デジタル化施策を組み合わせることで、システム化できるものはシステムに任せ、人は、その省力化で捻出できた時間を人にしかできない感性や創造力を要するクリエイティブな領域や余暇の充実に使い、ワークライフバランスにつなげていければと考えています。


<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス(ECO活動推進)とコスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約30万社にご利用いただいています。

【 請求書導入事例一覧 】
 URL: (リンク »)


< 会社概要 >

【全日本空輸】(2019年4月1日現在)
会社名:全日本空輸株式会社
代表者:代表取締役社長 平子 裕志
本社所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
発足:2012年4月2日
資本金:250億円
事業内容:定期航空運送事業・不定期航空運送事業・航空機使用事業・その他附帯事業
従業員数:13,928名(2018年3月末現在)
URL: (リンク »)

【インフォマート】(2019年3月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:452名
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

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