電⼦レシートサービス『スマートレシート』が、東海地⽅のスーパーマーケットで初の本格導⼊

東芝テック株式会社が提供する電⼦レシートサービス｢スマートレシート｣は国内で採⽤事例が増加しており、このたび、株式会社駿河屋⿂⼀様（本社：岐阜県⾼⼭市、代表取締役社⻑︓溝際清太郎）に、東海地⽅のスーパーマーケットとして初めて導⼊されることとなりました。
国としてもスマートフォンを介したデータの利活⽤を⾒据えてデータの統⼀化をする動きが起きています。その中で電⼦レシートは、社会インフラとのしての注⽬度が⾼まり、採⽤⼩売企業が増えています。2017年には、セルフメディケーション税制の申告にそのまま使える機能を実装し、より便利なサービスとして利⽤が進んでいます。東芝テックでは、数年以内にアプリ利⽤者数100万⼈の達成を目指しています。

東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社⻑：池⽥隆之）が提供する電⼦レシートサービス｢スマートレシート｣は、POSシェア国内1位の強みを⽣かし、レシート情報（買い物履歴）をデータで受け取り、⼀元管理するスマートフォンアプリです。

これまで紙で発⾏されていたレシートの不便な⾯（財布の中での管理や、家計簿などへの⼆次利⽤に⼿間がかかる点）を解消することで顧客満⾜度を向上し、店舗側にとってはレシート⽤紙のコスト削減にもつながるソリューションとなります。


[資料: (リンク ») ]
　本サービスは国内で採⽤事例が増加しており、このたび、株式会社駿河屋⿂⼀様（本社：岐⾩県⾼⼭市、代表取締役社⻑：溝際清太郎）に、東海地⽅のスーパーマーケットとして初めて導⼊されることとなりました。


　溝際社⻑は、「お客様は財布の中がすっきりし、マイカードのポイントもすぐに確認できます。今後導⼊予定の電⼦マネーと合わせて使っていただければ、レジでお待たせすることも少なくなります。店にとっては、レシートの紙が不要になるので環境問題にも優しい。勿論、従業員の負担も減りますし、⼈⼿不⾜対策にも効果的ですね」と導⼊の理由について語っています。


[資料: (リンク ») ]


　国としてもスマートフォンを介したデータの利活⽤を⾒据えてデータの統⼀化をする動きが起きています。

ただ、電⼦決済のサービスや利⽤が増えてきましたが、来店時の⽀払いでは依然としてレシートの電⼦化には⾄っていませんでした。その中で電⼦レシートは、社会インフラとのしての注⽬度が⾼まり、採⽤⼩売企業が増えています。

　また2017年には、セルフメディケーション税制の申告にそのまま使える機能を実装し、より便利なサービスとして利⽤が進んでいます。

　今後は⽉に数社ペースでの稼働開始が予定されており、数年以内にアプリ利⽤者数100万⼈の達成をめざしております。


＜導⼊実績（2019年7⽉7⽇現在）＞

コープ東北の4⽣協、とりせん、カメガヤ、など44社656店舗、11万⼈会員


[資料: (リンク ») ]


「スマートレシート」の詳細はこちら (リンク »)