電通グループ、国内初のコンセッション方式によるアリーナ管理運営事業に着手

2019年7月30日

株式会社　電  通

電通グループ、国内初のコンセッション方式によるアリーナ管理運営事業に着手

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博、資本金：746億981万円）の子会社である株式会社東京有明アリーナ（本社：東京都港区、代表取締役：人見 秀司）は、7月30日に「有明アリーナ管理運営事業」（本事業）に関する公共施設等運営権実施契約を東京都と締結いたしました。2021年6月から2046年3月までの25年間、有明アリーナの運営を行います。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業（コンセッション方式）によるアリーナ運営は国内でも初めての試みとなります。

　当社グループやコンソーシアム参加企業のノウハウを最大限に活用することで、世界的なスポーツイベントによるスポーツムーブメントの創出や、トップアーティストのコンサート等による文化発信、また都民参加のイベントまでを幅広く実施することで、有明アリーナを『東京の新たなスポーツ・文化の拠点』にすることを目指します。

【本事業のコンソーシアム】
下記10社によるコンソーシアムで、本事業を推進していきます。
なお、株式会社東京有明アリーナは、これら代表企業と構成員の出資により設立された特別目的会社（SPC）です。
代表企業　株式会社電通　統括管理業務、運営･誘致業務
構成員　株式会社ＮＴＴドコモ　ICT推進業務
　　　  日本管財株式会社　　維持管理･修繕業務
　        株式会社アミューズ　運営･誘致業務
　        Live Nation Japan 合同会社　運営･誘致業務
　        株式会社電通ライブ　運営･制作業務
　        アシックスジャパン株式会社　スポーツジム運営業務
協力会社　株式会社ＮＴＴファシリティーズ　施設･インフラ整備業務
　        クロススポーツマーケティング株式会社　運営業務
　        株式会社三菱総合研究所　モニタリング業務


■有明アリーナの事業期間
2019年7月30日から2046年3月31日まで
（コンセッション方式による運営開始は2021年6月から）

■東京有明アリーナ会社概要
株式会社東京有明アリーナ　代表取締役　人見 秀司　
〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1　18F
（2021年6月以降　〒135-0063　東京都江東区有明1-11　有明アリーナ施設内）
ホームページ　 (リンク »)

■今後のスケジュール
2019年12月　　有明アリーナ竣工
2020年7～9月　　　　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
2021年6月　　　　　コンセッション方式により運営開始
2021年8月末　　供用開始（予定）
2046年3月31日　　　　運営期間終了

■有明アリーナ施設概要　　
名称　有明アリーナ
住所　東京都江東区有明1-11
構造　鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
階数　地上5階
メインアリーナ面積　約4,100㎡ （約15,000席　※仮設席含む）
サブアリーナ面積　約1,400㎡
ジム・スタジオ面積　約400㎡
敷地面積　36,576㎡
管理運営　株式会社東京有明アリーナ
※添付のPDFをご参照ください。

【リリースに関する問い合わせ先】
　株式会社電通　広報局　広報部
　　　　  　　　河南　　TEL：03-6216-8041

【事業に関する問い合わせ先】
株式会社電通　コンテンツビジネス・デザインセンター
高橋　　TEL：03-6216-8091