2019年8月1日
日本電気保安協会
～9月1日の「防災の日」を前に～
近畿2府4県における自然災害時の電気の保守・復旧対応力を強化
昨年の台風21号の被災企業への対応実績を生かし、
業界初の保安機材の在庫など、本年8月からサービスを再編成！
近畿2府4県の電気の点検・保安業務を行う、株式会社日本電気保安協会（本社：大阪市港区、代表取締役会長：川合善大）は、9月１日（防災の日）を迎えるに当たり、本年8月から、自然災害時の電気設備の保守・復旧に対するサービスを大幅に改善・強化します。
近年、台風や地震などの自然災害による電気設備の被害が増加しています。特に昨年9月の台風21号では、当社が保安・点検の契約をしている企業の中で、工場施設の停電などで業務停止に追い込まれるなどの災害が多数発生。資材不足のため本来ならば復旧に数カ月かかるといわれた被害に、迅速に機器を交換するなどの対応をしました。
この経験を生かし、近畿2府4県を中心に約1万8千事業所の保守・点検業務を担う当社は、長期間の納入待ちを回避するために、十分な電気保安資材の在庫を確保。さらに、自然災害の実状に即したサービスを契約企業に提供するために、台風21号の被害状況、復旧対応状況などを精査、その結果に基づいてサービスを再編成しました。
おもな改善・強化のポイントは以下の4点です。（詳細は次ページ参照）
①業界初、破損しても即時に交換できるよう電気設備機器の在庫を充実
②技術者の駐在センターを約40カ所増設し緊急時の対応力を強化
③復旧依頼の通報ピーク時におけるコールセンター機能を強化
④従業員の二次災害を防ぐガバナンス強化
日本電気保安協会は、今後もよりご満足いただける点検・保守・復旧作業を提供するために、組織やシステムの改善、新しいサービスの開発に努めてまいります。
【改善・強化のポイント】
①業界初、災害で破損しても即時に交換できるよう電気設備機器の在庫を充実
契約している事業所ごとに、実際に使用している電気設備機器の種類、使用年数などをチェックしリストアップ。その結果を基に、小さな部品から大型高圧電気機器に至るまで、在庫すべき設備機器を在庫品として購入しました。これにより、万が一災害時に事故が発生しても、“代替品で応急的にしのぐ”のではなく、“事故前の設備環境と同じ機器を使った回復”が可能になり、早期の完全復旧の実現で事業の継続性が確保できるようになります。
②駐在センターを約40カ所増設し緊急時の対応力を強化
日本電気保安協会は常時、作業員が速やかに現場に駆けつけられるように各地に駐在センターを設けています。今回はさらに40カ所を増設し、近畿2府4県で計400カ所にしました。災害時は通常業務をストップさせ、全員が復旧体制にシフトすることで、パワーを最大化することが可能になります。
また、駐在センターだけでなく、平時から地域に密着した電気工事事業社との協力体制も強化し、緊急時に急増する復旧依頼に対応できる体制を整えました。さらに、災害時に設置される本社の復旧本部と作業現場の連携体制も強化。被害状況等の情報は、復旧本部で一元管理し、依頼件数や集中度、作業内容、現場への移動距離などから、チーム編成、作業の優先順位付け、駆け付ける順序を判断します。
③復旧依頼の通報ピーク時におけるコールセンター機能を強化
災害による事故は、広域で同時多発的に起こるため、復旧依頼は特定の時間に集中します。そのピーク時の対応力を上げるために、まずは確実に電話連絡を受けられるよう、コールセンター機能を強化しました。センターの停電に備え、最低24時間は電力確保するために、電気自動車からバックアップ給電できる工事も完了済みです。
④従業員の二次災害を防ぐガバナンスも強化
緊急対応する作業員自身の安全を確保し、二次災害を起こさないためのガバナンスも強化しました。気象警報や避難勧告などをもとに、“災害発生ピーク時は出動禁止”を原則とし、徹底します。同時にそれは、気象回復後に、復旧作業に当たることができる人員を確保するうえでも欠かせないものです。
【昨年の台風における日本電気保安協会での電気事故対応状況】
昨年の8月下旬から10月1日にかけて関西エリアの3つの台風が直撃し、大きな被害をもたらしました。
例年以上に事故対応が多く、特に台風21号での対応件数が多くなっています。
◆事故対応依頼件数（台風20号・台風21号・台風24号）
①全停電（関西電力事故含む）：9件（20号）・354件（21号）・4件（24号）
②高圧部分停電：0件（20号）・8件（21号）・0件（24号）
③低圧一部停電：20件（20号）・143件（21号）・3件（24号）
④漏電：31件（20号）・137件（21号）・8件（24号）
⑤火災：0件（20号）・1件（21号）・0件（24号）
⑥故障：30件（20号）＊パワーコンディショナー停止含む。・133件（21号）・3件（24号）
⑦パワーコンディショナー停止： 75件（21号）・11件（24件）
合計：90件（20号）・851件（21号）・29件（24件）
※集計期間（被害が多かった日数）
・台風20号：1日間（8月23日～24日）
・台風21号：9日間（9月4日～12日）
・台風24号：1日間（9月30日～10月1日）
【関西一円に甚大な被害をもたらした台風21号】
2018年9月4日14時ごろ、兵庫県神戸市に上陸。非常に強い風雨を伴って近畿地方を縦断。高潮も影響し、関西国際空港で起きた滑走路の浸水、船舶の漂流による連絡橋損壊をはじめとして、関西圏各地で鉄道の運休等の交通障害、停電、断水、電話の不通などの被害が発生した。
＜ 風 ＞
大阪府田尻町関空島（関西空港）では、最大風速46.5メートル、 最大瞬間風速58.1メートルになるなど、各地で観測史上第1位を記録。
＜ 雨 ＞
9月3日から9月5日までの総降水量が300ミリを超えたところや、9月の月降水量平年値を超えた地域もあった。
＜高潮＞
大阪市では最高潮位が329センチメートル、神戸市では233センチメートルなど、過去の最高潮位を超える値を観測。
※気象庁発表「台風第21号による暴風・高潮等」から抜粋
日本電気保安協会
～9月1日の「防災の日」を前に～
近畿2府4県における自然災害時の電気の保守・復旧対応力を強化
昨年の台風21号の被災企業への対応実績を生かし、
業界初の保安機材の在庫など、本年8月からサービスを再編成！
近畿2府4県の電気の点検・保安業務を行う、株式会社日本電気保安協会（本社：大阪市港区、代表取締役会長：川合善大）は、9月１日（防災の日）を迎えるに当たり、本年8月から、自然災害時の電気設備の保守・復旧に対するサービスを大幅に改善・強化します。
近年、台風や地震などの自然災害による電気設備の被害が増加しています。特に昨年9月の台風21号では、当社が保安・点検の契約をしている企業の中で、工場施設の停電などで業務停止に追い込まれるなどの災害が多数発生。資材不足のため本来ならば復旧に数カ月かかるといわれた被害に、迅速に機器を交換するなどの対応をしました。
この経験を生かし、近畿2府4県を中心に約1万8千事業所の保守・点検業務を担う当社は、長期間の納入待ちを回避するために、十分な電気保安資材の在庫を確保。さらに、自然災害の実状に即したサービスを契約企業に提供するために、台風21号の被害状況、復旧対応状況などを精査、その結果に基づいてサービスを再編成しました。
おもな改善・強化のポイントは以下の4点です。（詳細は次ページ参照）
①業界初、破損しても即時に交換できるよう電気設備機器の在庫を充実
②技術者の駐在センターを約40カ所増設し緊急時の対応力を強化
③復旧依頼の通報ピーク時におけるコールセンター機能を強化
④従業員の二次災害を防ぐガバナンス強化
日本電気保安協会は、今後もよりご満足いただける点検・保守・復旧作業を提供するために、組織やシステムの改善、新しいサービスの開発に努めてまいります。
【改善・強化のポイント】
①業界初、災害で破損しても即時に交換できるよう電気設備機器の在庫を充実
契約している事業所ごとに、実際に使用している電気設備機器の種類、使用年数などをチェックしリストアップ。その結果を基に、小さな部品から大型高圧電気機器に至るまで、在庫すべき設備機器を在庫品として購入しました。これにより、万が一災害時に事故が発生しても、“代替品で応急的にしのぐ”のではなく、“事故前の設備環境と同じ機器を使った回復”が可能になり、早期の完全復旧の実現で事業の継続性が確保できるようになります。
②駐在センターを約40カ所増設し緊急時の対応力を強化
日本電気保安協会は常時、作業員が速やかに現場に駆けつけられるように各地に駐在センターを設けています。今回はさらに40カ所を増設し、近畿2府4県で計400カ所にしました。災害時は通常業務をストップさせ、全員が復旧体制にシフトすることで、パワーを最大化することが可能になります。
また、駐在センターだけでなく、平時から地域に密着した電気工事事業社との協力体制も強化し、緊急時に急増する復旧依頼に対応できる体制を整えました。さらに、災害時に設置される本社の復旧本部と作業現場の連携体制も強化。被害状況等の情報は、復旧本部で一元管理し、依頼件数や集中度、作業内容、現場への移動距離などから、チーム編成、作業の優先順位付け、駆け付ける順序を判断します。
③復旧依頼の通報ピーク時におけるコールセンター機能を強化
災害による事故は、広域で同時多発的に起こるため、復旧依頼は特定の時間に集中します。そのピーク時の対応力を上げるために、まずは確実に電話連絡を受けられるよう、コールセンター機能を強化しました。センターの停電に備え、最低24時間は電力確保するために、電気自動車からバックアップ給電できる工事も完了済みです。
④従業員の二次災害を防ぐガバナンスも強化
緊急対応する作業員自身の安全を確保し、二次災害を起こさないためのガバナンスも強化しました。気象警報や避難勧告などをもとに、“災害発生ピーク時は出動禁止”を原則とし、徹底します。同時にそれは、気象回復後に、復旧作業に当たることができる人員を確保するうえでも欠かせないものです。
【昨年の台風における日本電気保安協会での電気事故対応状況】
昨年の8月下旬から10月1日にかけて関西エリアの3つの台風が直撃し、大きな被害をもたらしました。
例年以上に事故対応が多く、特に台風21号での対応件数が多くなっています。
◆事故対応依頼件数（台風20号・台風21号・台風24号）
①全停電（関西電力事故含む）：9件（20号）・354件（21号）・4件（24号）
②高圧部分停電：0件（20号）・8件（21号）・0件（24号）
③低圧一部停電：20件（20号）・143件（21号）・3件（24号）
④漏電：31件（20号）・137件（21号）・8件（24号）
⑤火災：0件（20号）・1件（21号）・0件（24号）
⑥故障：30件（20号）＊パワーコンディショナー停止含む。・133件（21号）・3件（24号）
⑦パワーコンディショナー停止： 75件（21号）・11件（24件）
合計：90件（20号）・851件（21号）・29件（24件）
※集計期間（被害が多かった日数）
・台風20号：1日間（8月23日～24日）
・台風21号：9日間（9月4日～12日）
・台風24号：1日間（9月30日～10月1日）
【関西一円に甚大な被害をもたらした台風21号】
2018年9月4日14時ごろ、兵庫県神戸市に上陸。非常に強い風雨を伴って近畿地方を縦断。高潮も影響し、関西国際空港で起きた滑走路の浸水、船舶の漂流による連絡橋損壊をはじめとして、関西圏各地で鉄道の運休等の交通障害、停電、断水、電話の不通などの被害が発生した。
＜ 風 ＞
大阪府田尻町関空島（関西空港）では、最大風速46.5メートル、 最大瞬間風速58.1メートルになるなど、各地で観測史上第1位を記録。
＜ 雨 ＞
9月3日から9月5日までの総降水量が300ミリを超えたところや、9月の月降水量平年値を超えた地域もあった。
＜高潮＞
大阪市では最高潮位が329センチメートル、神戸市では233センチメートルなど、過去の最高潮位を超える値を観測。
※気象庁発表「台風第21号による暴風・高潮等」から抜粋
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