米中貿易摩擦でタイの居住権プログラムへの申請件数が激増

米中貿易摩擦でタイの居住権プログラムへの申請件数が激増

AsiaNet 80555（1742）


【ロンドン2019年9月17日PR Newswire＝共同通信JBN】最新データは、タイが世界の2つの最も強力な経済大国間の現在の混乱した貿易関係の意図しない受益者になろうとしていることを示す。ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が二国間貿易関税の実施に対する継続的な意思を示しているため、米中貿易摩擦の拡大が、両国関係不安定化の恐れと同じ程度に、世界の他の地域に打撃を与えているというというのがコンセンサスとなっている。

しかしタイにとってこの地政学的騒動は、人気の「投資による居住権取得」プログラム（ (リンク ») ）に参加する個人によるインバウンド投資の増加と、同国が提供するはずの安定したビジネスに優しい環境の利用に乗り気な国際企業の転入という形での、明るい兆しがあるように見える。

投資移住会社Henley & Partners（ (リンク ») ）の東南アジア担当責任者、ドミニク・ボレク氏（ (リンク ») ）は、タイのエリート居住権プログラム（ (リンク ») ）へのアジア市民の申請件数が過去2カ月間（7月と8月）に2019年上半期と比較して50%増加したと述べた。中でも8月の香港居住者からの申請件数は2019年1-7月全体の3倍に増えた。

ボレク氏は「高級不動産に対する中国国民の関心を考えると、タイのさらなる魅力は不動産市場にある。（中国の）厳しい資本流出規制と低価格帯の不動産へのシフトにより、タイには多くのオファーがある。コンドミニアムの価格は中価格帯から豪華アパートメントの場合、4万米ドルから15万米ドルの間である。これは、オーストラリア、英国、または米国で不動産を購入する場合に比べて非常に手頃な価格である」と付言した。

タイ・エリート居住権プログラム（ (リンク ») ）は条件を満たした申請者に数次入国ビザを提供し、50万バーツ（約1万6000米ドル）から214万バーツ（約6万8000米ドル）の一時費用で5年から20年の期間、タイを訪問して居住できるようにする。

米中貿易摩擦が高まるにつれ、タイは、この地域で香港とシンガポールに続く3番目に大きなビジネス・投資ハブになるための過去数年間にわたる相当な努力の成果を得るのに最適な位置にあるようにみえる。

▽メディア関係問い合わせ先  
Paddy Blewer
Group PR Director
paddy.blewer@henleyglobal.com
Mobile: +44 774 190 9957

ソース：Henley & Partners